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2015年11月14日 (土)

議員の勉強  「家庭教育支援」

10月26日、27日と、地方議員研究会セミナーに行ってきました。

比較的若い議員が中心で5名ほどの女性も含め30名ほど全国から参加がありました。


第1講座「家庭教育支援行政の実際」~現状認識と法律の逐条解説~

・(定義)家庭教育とは 「保護者は、この教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」(教育基本法10条)

・(アンケートから)家庭教育力の低下→親は家庭教育について問題意識を有し悩みを抱えている。

・(分析)親子のコミュニケーションは多いが、内容に問題がある。→命令形、指示、提案型の会話が多い(過干渉)

・(対策)教育基本法の改正(H18)→家庭教育について新たに規定「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」(10条の2)

 ・(条例制定の動き)家庭教育支援条例 H25熊本県 H26鹿児島県 H27静岡県、岐阜県 石川県加賀市

 

 第2講座「家庭教育支援行政の実際」~ケーススタディと改善策~

 

1 未然予防としての家庭教育支援

 ・(課題)どうして「不登校」が減らないのか?

  行政(無料)→受身、縦割り、解決より相談、居場所を作って不登校を隠す傾向あり。

  民間(有料)→多種多様な支援メニュー、経済的負担アリ

 ・(現状)平成21年不登校児童・生徒12万人→-復学2万人+新規不登校6万人-不登校のまま卒業4万人→翌年不登校12万人(変わらず)

 ・不登校のまま卒業すると、担税力のある社会人になれず。

 ・(対策) ①一相談機能から脱して、解決メニューを提示。

      ②早期対応、未然防止に力点を移す。(国立教育政策研究所)

 

2 地方議員としての問題意識

・予算に関して 時限的施策が終わった翌年から(耐震化など)

 300500万円で可

 ・国の補助事業 「地域人材の活用や学校・福祉との連携によるアウトリーチ型家庭教育支援事業」一県辺り1400万円で7県募集(一市町村200万円)

 ・地域資源の活用 NPO・子育てサークルの活用

 ・地方教育行政法改正→首長・議会が関与しやすくなる。(責任も)

 

3 現状の家庭教育支援の問題点と改善策

・窓口が多い→学校・教育委員会・保健福祉部・医療機関→総合窓口へ

・セミナー型が多い→来て欲しい人は来てくれない→アウトリーチ型へ

 

 第3講座「地域資源を活用した新しい家庭教育支援のカタチ」~子供を取り巻く隙間を埋める~

 ・子供を取り巻く状況の変化→家庭・学校・地域に隙間が出来ている。

 ・その隙間を、塾・民生児童委員・子供会などが埋めている。

 ・「家庭」が強くなれば、学校も、地域も強くなる!

 ・そのため、家庭教育支援チームをつくり、孤立しがちな家庭に対してきめ細やかな活動を組織的に行うことが求められている。

 ・家庭教育支援チームに求められる業務

 保護者への情報や学びの場の提供(関心の高い階層向け)

 家庭と地域のつながりの場の提供(中間的な階層向け)

 訪問型家庭教育支援(アウトリーチ型支援)(関心の低い階層向け)

 

第4講座「家庭教育支援で子育て世帯の流入を目指す」~家庭教育支援から親子が笑うまちづくりへ~

 1 家庭教育支援チームの組織化マニュアル

          第一段階 基本的な組織体制の構築

  ① 地域資源の調査

  ② 人材確保、運営や業務のガイドライン作り

  ③ 学校や公民館等、拠点の確保

第二段階 相談業務や訪問型支援のルール作り

  ① トラブル防止のため、守秘義務等の情報の取り扱いを規定する

  ② 支援員同士の連携に関してのルールを規定する

第三段階 包括的なネットワークの構築

 他の支援機関、学校、保健福祉部局との間で支援ネットワークを構築する

 

2 家庭教育支援チームの4つのタイプ

 チームリーダーを行政が委託、運営はチームに任せるケース

 チームの規約そのものに行政が関与しているケース

 行政が主体となってチーム員に謝金等を払うケース(理想)

 チームそのものに行政が事業委託を行うケース

 

3 エビデンスの収集→家庭教育支援チームの登録制度がスタート

 

 まとめ

 時代が変わり家庭教育を取り巻く環境は大きく変わった。「子育て」が「弧育て」と言われる現代、地域資源を活かしながら家庭教育支援を充実できる家庭教育支援チームの存在は市民が安心して「子育て」ができる環境を後押しすることになり、子育て世代の流出を防ぎ、新しい市民の流入も期待される。

2015年10月22日 (木)

第77回全国都市問題会議 に行ってきました 復命します。

とき 平成27107日から平成27109日まで3日間

ところ 長野市若里1-1-3  長野市ホクト文化ホール

概要

10月8日(木)

開会式 開会挨拶 全国市長会会長 森民夫

  長野市長    加藤久雄

 長野県知事   阿部守一

●基調講演   登山家 田部井淳子  「世界の山々を目指して」

 昭和24年生まれの田部井さんは、昭和50年に世界最高峰エベレスト8,848mに女性として世界で初めて登頂する等、世界的な女性登山家として活躍。高齢者と言われる年代となり、「限られた時間の中で残せるものは?」と常に考え、「やるだけやった!」と言って死ねるよう、同年代の女性5人で「怖いもの知らずの女たち」を結成、全国でシャンソンのステージを披露。

東日本大震災で被災した高校生の「富士山登山」を毎年開催。辛さを乗り越えたあとの達成感で被災した若者に元気を取り戻す運動を続けるために、会場に向かって、寄付も呼びかけられた。      

●主報告 長野市長 加藤久雄 「活き活き『ながの』元気な長野」  

 -人口減少の克服に向けて オール長野の力を結集-

 企業経営の傍ら長野市商工会議所会頭、長野県商工会議所連合会会長を務め、長野の経済界を牽引してきた加藤氏は、平成25年71才で長野市長選に出馬、見事に当選され、現在一期目。

 民間時代に培った経営感覚と、「一年でできないものは二年かけてもできない」とのモットーで、これまで挨拶をしてこなかった職員に「朝礼と挨拶」を徹底して行わせることで、その意識変革を徹底。

「人口減少対策本部」及び「人口減少対策課」を設置。

 1 健康長寿、少子化対策、企業誘致、定住人口の増加。

 2 交流人口の増加

 3 中山間農林業振興、特色ある地域づくり

の三本柱で元気な長野市を作るべく奮闘中。 

●一般報告1 立教大学観光学部兼任講師 清水愼一

 「都市の魅力づくりと交流・定住」

 ○「観光地づくり」ではなく「観光地域づくり」でなければならない。

 ○年寄りの引きこもり防止・経済・地域の誇り につながらない観光は間違っている。

 ○特に経済は、来訪者の滞在時間に比例する。

 ○地域の資源を総動員して、「地域らしさを歩いて感じでもらう」

 ○住民が地域の魅力を知り、誇りを持つことで「地域課題の解決」により積極的になり、定住人口の増加にも良い循環が生まれる。

●一般報告2  愛知県豊田市長 太田稔彦

 

「地域資源を生かした連携によるまちづくり」

○郊外型団地での急速に進む高齢化と農山村の人口減少

○行政だけではパワー不足

○ニーズを掘り起こしてつなげてやる 

(農村・都市の困り事 NPOは貢献する場を求めている 企業はCSRの場を求めている 大学はフィールドワークの場を求めている)

○「地域自治システム」(地方自治法に基づく地域自治制度)の導入(中学校区毎に地域会議を設置)

 1わくわく事業 地域住民自ら地域課題を解決する取り組み

(知恵と汗は住民が、実費については行政が持つ)

 2地域予算提案事業 地域課題を解決するための事業予算を提案

○おいでん・さんそんシステム 農村と都市住民の助け合い

 ・企業の社会貢献、社員研修の場の提供

            ・草刈ボランティア  

●一般報告3   ㈱文化事業部 セーラ・マリ・カミングス

「一五輪一会」

  講師のセーラさんは第71回都市問題会議(熊本市)でも一般報告をされ、彼女のパワーに圧倒された思い出があるが、当人はそのことを忘れているようだった。葛飾北斎に代表される浮世絵の芸術的価値に気がついたのが西洋であったように、日本人には身近なものの価値に気づくことが不得手なのかもしれない。

 彼女は長野五輪のボランティアで小布施に訪れて以来、その魅力に気づき地域づくりに邁進するようになった。その行動力は彼女の強烈な個性からくるものだろう。

○環境が変わると人が変わる

・モットー「Be the change you want to see in the world.byガンジー

 

○動いてしまえば波ができてくる・・・彼女の実践例を以下にあげる。

・桝一市村酒造の改築

・和食レストラン「蔵部」の開業 午後9時まで営業

・「第三回国際北斎会議」の誘致

・「小布施ッション」有名人と直にふれあい、刺激を受ける場

・「小布施見にマラソン」の開催

・「かのやまプロジェクト」持続可能な里山づくり

・「MUGENNKAI」限界集落も限界を超えれば無限界!課題解決の場 

109日 パネルディスカッション

●パネリスト1 両備グループ代表 小島光信

-日本再生と地方創生の七つの処方箋-

 

○(一財)地域公共交通総合研究所の立ち上げ

 ・地域公共交通の再生は日本再生と地方創生にかかっている。

○キーワードは「日本の経営」と「地方の経営」

 ・明治維新 中央集権化 300藩→7万の町村分割で弱体化

 ・合併を重ね、現在は1718の市町村へ。さらに力をつける要有り

 ・江戸300藩の時のように自立した経営体に。

処方箋1 江戸300藩(自立経営)を目指して合併(または連携)を

処方箋2 税源の地方委譲・・・付加価値税化への転換

 ・法人税は、本店のある東京の税収だけになるのは間違い。

 ・東京には、工場も田んぼも畑も山も漁場も牧場もない。

処方箋3 財政均衡 昭和60年代は財政黒字で国民も満足していた。

 ・国家としての必要な事業をゼロベースで見直す。

処方箋4 (健康で社会の役に立つ)高齢者の活用を

 ・いつまでも健康で居心地良く納税者サイドにいられるか

 ・介護保険受給者は 前期高齢者5% 後期高齢者20%でしかない

 ・食生活の改善・運動の奨励・国民の健康思想の改革

 

処方箋5 高学歴化による若者の都会集中の是正と財源の公正化

  ・高校まで地方が教育費を負担し東京へ

 ・教育コストの回収が出来ていない。

   ・さらに地方は福祉介護費用がかかり地域経営が成り立たない

処方箋6 コスト競争から付加価値競争への転換

 ・人件費の安い低開発国との競争で若者の人件費が抑制された。 

 ・世界の10%7億人の中間層以上がマーケット。

 ・時計に見る、日本(安い)とスイス(高い)の戦略の違い

処方箋7  円のタイドル相場を100円から110円に。  

●パネリスト2 地域再生プランナー 久繁哲之介

「トレードオフで考える」-コンパクトシティーは人口減少を加速する-

 成果を得るには相反する課題を捨てる必要がある

 コンパクトシティは郊外、地方を捨てるトレードオフ

 出生率で考えると都会だけを残すと人口が減ることになる

 郊外の住宅開発が出生率の向上をもたらす(広島市)  

 男らしさ、女らしさを求める国は女性の社会進出が進むほど少子化に

 鍵は「・・らしさ」の意識改革で男が普通に家事をする社会をつくること

●パネリスト3 信州大学教授 橋本純一

Jクラブと都市活性化」-公共財としてのJクラブの重要性と魅力-

 松本山賀FCJ1昇格が市民の一体化に

 世代・性差・職位をこえた交流の中心的存在に

●パネリスト4 岡山県真庭市長 太田昇

地域資源や歴史を活用して地域に誇りを持てるまちづくり

○ 基本方針1 人口減少に歯止め

  基本方針2 地方資源の活用で地域循環型経済を

  基本方針3 自然環境を生かし、連帯感のある地域社会を

○「真庭バイオマス産業杜市」へ

 

 ・バイオマス発電 ・直交集成材の活用

●パネリスト5 愛媛県今治市長 菅良二

「多彩な連携によるとしの魅力づくり」

○連携を包含した合併

・1市11町による新設合併

 ・ふるさと市町村圏で、定住自立圏構想へ

○ものづくり産業の連携

 ・造船海運業とタオル業界の連携

○サイクリングによる連携

 ・本州四国連絡橋3橋のうち唯一自転車が走れる「瀬戸内しまなみ海道」

 ・今治・尾道国際サイクリング大会に7300人参加

○外部人材との連携

 ・建築家 伊藤豊雄氏 大三島のミュージアムで地域づくり開始

 ・FC元日本代表監督 岡田武史 FC今治のオーナーに

 ・佐藤可士和氏 今治タオルのブランド戦略

○地域内連携

 ・「食と農のまちづくり条例」地産地消の推進

 ・小規模農家など1400人が直売所「さいさいてき屋」を運営

 ・「そこにあるもの」を活用した地域おこし 湖・ダム・わら・竹など

○新しい連携の形

 ・東京オリンピックを活用した地域活性化推進首長連合

 ・地域で競うのではなく「知恵の連携」へ


2015年8月31日 (月)

9月議会一般質問原稿(未定稿)

平成27年9月議会 一般質問

市民クラブの加藤尚登です。通告のとおり、3つの項目について分割方式で一般質問を行います。

 

まずはじめは、地方創生をめぐる諸課題についてです。

地方に必ずあるものは何か?それは農業と広大な山、森林です。これら農業と森林資源の活用なくして地方創生は成し得ないと思います。

まずはじめに、農業についてですが、我が長岡市もコメ単作農業がほとんどであり、近年の低米価の基調の中で苦しんでいます。低米価は、生産調整始まって以来の目標達成という皮肉な状況をもたらしました。飼料作物の導入が進んできたこともありますが、今や、コメを作っても、生産調整で他の作物を作っても手取りが変わらないというところまで米価が下がってしまったということです。それでは、なぜ米価が下がるのか。それは、供給より需要が少ないからです。なぜ需要が少なくなったのか。それは、日本人が「ごはん」を食べなくなったからです。なぜ「ごはん」を食べなくなったのか。それは世の中が豊かになって食材が豊富になったから・・・とよく言われますが、それは嘘です。豊かな他の先進国でも日本のように短い期間でこれほど食の内容を変えた国はありません。ではなぜか。戦後の食糧不足の中でアメリカから輸入された小麦を使った「パン給食」が導入され、戦後70年経った今も無自覚にそれが続いてきたからです。今や、学校で刷り込まれたパン食の習慣は日本中に広がり、一般家庭でもコメの購入額より、パン購入額の方が上回るという事態にまできてしまいました。小麦の粉が主な原料のパンは消化吸収が早く、急激に血糖値が上がります。血糖値を下げる唯一のホルモンであるインシュリンの分泌能力が欧米人より低い日本人はやがてすい臓が疲弊し、インシュリンの分泌機能に障害が発生し、二型の糖尿病につながっていきます。実際この三十年で糖尿病患者数は34倍に増えました。いかにコメをつぶ(ごはん)で食べることが大切かということです。

本日は、学校給食についての質問ではないので、食に関する私の認識の披瀝はこの辺でやめておきますが、要は、私たち日本人が「ごはん」を食べなくなり、需要が減っている現実の中で地方創生のための農業の活性化には、いかにコメの需要を減り続けている「ごはん」のほかに作っていくかが重要な鍵だということです。

そこでます初めに、コメの新規需要をいかに作っていくのか、その方策を伺います。

 

つぎは、コスト削減についてです。JA越後ながおかでは「エコ-55」運動を展開し、低農薬・低化学肥料で、「売れるコメ作り」をこの十年展開してきました。私は、この他にもうひとつの柱「消費者が望むより安いお米」の提供も必要なことと思います。「エコ-55」米は、使用が許される、肥料農薬が限定されます。それゆえ、その部分ではコストを下げる余地はありません。しかも、運動としての取り組みは、言われた通り栽培すればいい、という農業経営者にコスト削減や、経営についての思考停止を促しているようにも見受けられます。農業を産業としてみるならば、当然コスト意識が経営者に求められますが、

コスト削減の手法について、農業者にコスト意識を醸成する手法について、コスト削減に決定的に重要な、圃場整備の状況について伺います。

 

つぎは林業についてです。私の地区にも山があります。かつてそこは「薪」という燃料の供給地であり、家を建てる建材の供給地でもありました。しかし「薪」は「灯油」などにかわり、建材は、安い輸入材に押され、自分の山の自分の木で家を建てるということすらなくなりました。今山は、管理もされず、林冠はうっ閉しており、山の中は真っ暗で、住宅地に隣接している山の木で日当たりが遮られ、しかも大量のスギ花粉を撒き散らす厄介者に成り果ててしまっています。

しかし近年、明るい兆しも見え始めてきました。低炭素社会を目指して灯油などの化石エネルギーの代わりに、再生可能エネルギーの「木質ペレット」などが見直され、安倍政権が放った経済成長の第三の矢「日本再興戦略」2014年では「林業の成長産業化」の中で、「新たな木材需要を生み出すため、国産材CLT普及のスピードアップを図る」「2016年度早期を目途にCLTを用いた建築物の一般的な設計法を確立するとともに、国産材CLTの生産体制構築の取り組みを総合的に推進する」と明記されるなど供給側と需要側をつなぐ取り組みに向けた機運が高まりつつあります。本年6月には、早速建築基準法が改正され、木材利用が促進されるようにとの観点で、木造建築関連基準が見直されました。今回の改正では、必要な措置を講じた上で、木造三階建ての学校などが建設できるようになりましたが、その審議の結果、参議院国土交通委員会の付帯決議において「建築物における木材利用の促進を図るため、大規模木造建築を可能とする新たな木質材料であるCLT(直交集成板)について、構法等に係る技術研究を推進し、CLTによる建築物の基準を策定するなど、その早期活用・普及に向けた取り組みを進めること」が重ねて盛り込まれました。

このように今後、国産材利用の促進が急激に進む可能性が見えてきました。

そこでお伺いします。

まずは,当市の林業の現状についてお伺いします。

また、このような流れの中で、これからの林業振興策についてお考えをお伺いします。

 

地方創世をめぐる諸課題の二つ目は、人口の社会減対策についてです。

社会源とは、いわゆる仕事を求めて人が市外へ転出することですが、これを防ぐには、言うまでもなく市内に雇用を確保することが必要です。それはただ単に求人倍率を増やすことにとどまらず、魅力的な仕事を確保し、若者の目を市内企業に向ける対策が肝要です。企業誘致で、大きな会社を引っ張ってくることが今までも取り組みがなされてきましたが、外からくる企業は、業績が傾けば容易に撤退することも考えられます。

先日、ある鉄工業の会社の設立30周年祝賀会が盛大に開かれ、私も森市長とともに出席していましたが、社長さんの、社員や、関連取引業者への感謝の言葉とともに郷土長岡に対する熱い気持ちが印象的でした。彼は、若い頃鉄道公安官をやめ、郷土長岡にUターンして家業をついでここまで会社を発展させてきたということですが、こういう長岡に愛を持った熱い経営者を育て、雇用を増やしてもらう取り組みが重要ではないかと感じました。

そこでお伺いします。

長岡の雇用確保対策についてお聞きします。

企業誘致と並んで、地元企業育成が肝要と考えますが、見解をお伺いします。

 

諸課題の三つ目は、人口の自然減対策、すなわち、少子化対策です。

私の周りにも男女によらず未婚の方が大勢おられます。いずれの方々も、真面目でどちらかというと優しい方々ばかりです。このような人たちに結婚を勧めるお世話は、昔なら地域や、職場で当たり前のようになされていたことですが、現代ではそういうことがほとんどなくなりました。そこでお伺いします。

行政として、結婚支援策に取り組むべき時に来ていると感じますが、御所見をお聞きします

 

諸課題の四つ目は教育についてです。

若者の流出の様態として、今まで述べたように社会減と自然減が挙げられますが、そのどちらも現在の若者への教育が密接に関わっているように思われます。例えば大学教育のため関東圏に出た若者は高等教育を受けたものの使命として、社会あるいは郷土に貢献するという意識をもっと持って欲しいと思います。西洋には「ノブレスオブリージュ(貴族の義務)」という概念がありますが、これは今日ふうに解釈すれば、「たまたま恵まれているものが自覚すべき義務」といったところではないでしょうか。

 自然減に対しては、まさに両親から生を受けた人間として、その第一の使命を「命のバトンを次世代に受け継ぐ」ことと考えるのが、生物としても自然なことのように思われますが、この「使命」いわゆる自分の命の意味を考えさせる教育が弱いように感じるのは私だけでしょうか。

 「今だけ・金だけ・自分だけ」これは、現代の私たち日本人によく見受けられる判断基準であるように思います。あらゆる判断において、その基準を、今だけよければいい。金が儲かればいい。あるいは損をしなければいい。自分だけよければいい。といったものにおきがちです。教育の目的は、「今だけではなく、金だけではなく、自分だけではなく・・・」と広範に物事を考えられる力を持つことではないでしょうか?

 

米百俵の伝統を標榜する当市において「熱中感動夢づくり教育」が実践されていますが、この中に「使命の自覚」つまり、自分の命の意味を自覚させる要素や、長岡への愛着と誇りを育む観点を盛り込むべきと考えますが所見をお伺いします。

 

諸課題の五つ目は、子育て支援策のうち、保育所をめぐる課題についてです。

縁に恵まれ、家庭を持ち子供を育てるために共働きで家計を支えるのが今の一般的な若い夫婦の姿です。女性に働いてもらうことは人口減社会ではとりわけ重要なことです。ところが出産後育児休業が終わりに近づき、仕事に戻ろうとしたところ子供を預かってくれるところがないという問題に直面するわけです。とりわけ、未満児の受け入れ先はごく限られています。新潟県は先進的な取り組みとして、未満児3人に保育士一人を配置基準としています。厚生労働省の配置基準が6対一ですから、それに比べれば預ける親御さんも保育士さんも安心できる状況で、とてもいい制度だと思います。しかし、4人目の希望者が出たとき、保育士が確保できない、あるいは定員が満員だからという理由で断られてしまうことになります。そこでお伺いします。

長岡市は保育士確保のため、待遇を改善して任期付きの臨時職員の募集を今年から開始しましたが、応募状況、充足状況はいかがでしょうか?

保育の希望が叶えられない現在の状況をどうお考えなのか今後の対策も含めてお伺いします。

 

 

 

諸課題の六つ目は交通弱者対策です。学生はもとより高齢などの理由により、自家用車の運転ができなくなった時、公共交通は生活の足として必須のものになります。長岡市の公共交通の現状、並びに課題について認識をお伺いします。

中山間地農業の視察で昨年小国に伺った時、区長さんが、「一人暮らしのおばあちゃんが病院に行くったってここじゃ、バスはこない、街に住んでいる子供に頼むのも毎回では気が引ける。タクシー使えば一万円以上だ。ここでは私も含めてまだ元気で、車が運転できる年寄りもいる。千円とか、二千円で送ってあげたいんだがなんとかならんかね」というお話を伺いました。コミュニティーバスの取り組みは、市内でも始まっていますが、こうした、道路運送法で定められた自家用有償旅客運送については、聞き及んでいません。地方分権一括法によりこの自家用有償旅客運送の事務・権限の市町村・または県への委譲が手上げ方式により行われ、本県では、県内全市町村における当該事務の権限が今年4月に新潟県に委譲されました。さっそく佐渡市では、5月に必要な運営協議会を立ち上げ、来年1月の運行開始を目指して希望団体の申請受付を開始したようです。人が移動しやすくなることで地域が元気になる「共助」とも言うべきこの自家用優勝旅客運送について本市での取り組み状況、方針についてお伺いします。

 

諸課題の七つ目は、鳥獣害対策についてです。

山林の荒廃も相まって、中山間地のみならず、若干まちに近い私の地区にも昨年猿がやってきました。集団ではなく、はぐれ猿のようでしたが、約半年間にわたって住民と猿との戦いが行われました。まだ小さい子ザルで、中には、餌を投げ与えた住民もいたようですが、我が家の玄関をガラガラっと開けて侵入、3歳の孫と鉢合わせをしたとのことで、危機感を覚え、市役所の所管はどこかなと思いつつ、私は環境部に連絡したのですが、熊は、危機管理防災課だったかな、農産物の被害は、農林部か・・・と迷うところがありました。電話をたらい回しにされることはなく、スムーズに対処していただいたのですが、あらためて、鳥獣害対策の役割分担についてどのように運営されているのかお伺いします。

また、最近お聞きしているのは、お年寄りの生きがいでもある畑の被害です。作っても作っても結局獣に食べられ、畑作業を諦め生きがいを失って元気をなくしているお年寄りがおられると聞きます。被害を軽減できる相談員の育成とその派遣など政策的に打つ手はないものでしょうか。お伺いします。

 

地方創世をめぐる諸課題については、以上です。

 

質問の二つ目は、空き家対策についてです。

既に人口減少は始まっていますが、世帯数も国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2019年にピークを迎え、徐々に世帯数が減っていくと見込まれています。空家になっても様々な原因で家が解体されるとは限らず、空家がもたらす周辺への悪影響は容易に想像できます。私の近所でも管理不全の空家が複数存在し、道路に倒壊してきた家屋を片付けていただいたこともありました。この件では、24年三月議会でも質問させていただきました。その後長岡市は24年12月に、「長岡市空家等の適正管理に関する条例」を施行、最終的な解体行政代執行も一軒行われました。その後国は26年11月に当市を始め全国の自治体の条例制定の動きを背景に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定、従来はできなかった固定資産税情報の内部利用などの空家調査により得られた情報により、持ち主に適正な管理の促進や、有効活用策の助言ができ、順を追って指導・勧告・命令ができるよう定められました。そして管理不全の「特定空家」と市が認定し、必要な措置をとるよう勧告した時点において固定資産税等の住宅用地特例の特例から除外されることとなり、空家対策の実効性がますことと期待されています。

そこで当市の空家対策についてお伺いします。

・まずはじめに長岡市の空家軒数などの状況について伺います。

・次に、平成24年に制定された条例を生かした取り組みについて実績をお伺いします。

・また、平成26年の法律に基づく空家等対策計画の策定の方針についてお伺いします。

・空家の解体・除却には多額の費用がかかるため、「空家解体ローン」を作り所有者に便宜を図っている銀行も現れました。解体費用の一部をを直接補助する自治体もあるようですが、公平性の観点から懸念の声も聞きます。せめて、この解体ローンへの利子補給制度を創設されてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いします。

・また、今年度から、「長岡市住宅リフォーム支援事業」の中に空家のリフォームも対象としましたが、その実績についてお伺いします。

・さらに同支援事業をより活用してもらうよう、制度上の補助対象者などの内容について、間口を拡充すべきと思いますが市のお考えをお伺いします。

 

最後の質問は、8月15日に行われた、ホノルル真珠湾での平和交流事業についてです。

このことについては昨年9月議会で質問させていただきましたが、一番の心配は、「長岡の花火」の真の意味を現地の方々に理解していただけるかということでした。報道で知る限りでは関係者の格別な協力と努力をいただき、大成功のように理解しておりますが、無事に終わったこの平和交流事業全般を振り返ってそれら事業の概要並びに得られた成果について、どのような認識をお持ちなのかお伺いします。

また、この事業の成功を踏まえ、両市民の交流が行政主導から、祖国を愛するひとりひとりの市民レベルまで広がり、価値観や歴史観の押し付けではなく、かつて敵味方にわかれて戦った者同士だからこそ分かり合えるところを共有し、ありのままに過去を顧み、よりよい未来に向けてバトンをつないでゆく市民の交流に深化していってほしいと思います。今後の交流の展望についてお考えをお聞きしたいと思います。

 

2014年9月 7日 (日)

食のルネッサンス 講演会

またまた、私は全国ポンプ操法大会の応援でいけないんですが、講演会のご案内です。自分の農産物を売りたい!と思っている方必見ですよ。オリンピック選手村への食材提供も視野に入れた講演会です。140907_5_page001

武田邦彦さん長岡で講演

私はあいにく行政視察と重なって、いけないんですが、入場者募集中だそうです。140907_4

2014年8月27日 (水)

新潟日報 に投稿しました

8月23日(土)の「窓」です。農家には、ちょっと辛口だったかな?でも、毎日の食生活を振り返ってもらいたいものです。

260823

2014年8月11日 (月)

全国市議会議長会フォーラムに行ってきました。復命書です。

                       
 

平成26年 8月 6日から平成26年 8月 7日まで  2日間

 
 

岡山シンフォニーホール

 
 

岡山市北区表町1-5-1

 
 

全国市議会議長会 研究フォーラム

 
 

主催:全国市議会議長会 後援:総務省 

 
 

実施:全国市議会議長会研究フォーラム実行委員会

 
 

関正史 松井一男 高野正義 五井文雄 小熊正志 矢野一夫 加藤尚登  

 
 

第一部

 

基調講演 「人口減少時代と地方議会のありかた」

 

増田寛也 野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授

 

 (公財)日本生産性本部(副会長)内 日本創成会議会議 座長

 

 2014.5.8 「ストップ少子化・地方元気戦略」発表

 

<要 約>

 

1 人口減少の要因は、2039歳の若年女性の減少と、地方から大都市圏(特に東京圏)への若者の流出の2点。

 

2 推計によると、全国896の市町村が「消滅可能性都市」に該当。うち、523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高い。

 

3 少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要がある。

 

4 根拠なき「悲観論」は益にはならない。国民が基本認識を共有し、適切な対策を打てれば、人口の急減を回避し、将来安定的な人口規模を得ることができる。

 

 

 
 

<感 想>「消滅可能性都市」というショッキングな表現で話題を集めた提言で、これまで、その不都合な真実に目を背けてきた我が国が、一気に目覚めた感がある。少なくとも10年前に動き出していたらまだまだ対策も充分打てたと思われるが、失われた時間は返ってこない。

 

 当長岡市も今年から本格的に「人口減少対策」、とくに東京圏への若者の流出(社会減)について具体的対策の模索が始まり、議会の少子高齢化対策特別委員会は若者の結婚支援策について提言を行ったところである。

 

611日に行われた本年度第一回目の「国と地方の協議の場」においても、森民夫全国市長会会長等地方議員から「地域の人材不足や人口減少に対する地方の危機感は高まっており、国と地方があらゆる政策を総動員して、総合的に少子化対策に取り組むべき」との意見が表明されている。また安倍政権が掲げている「地方分権改革」のなかで、権限委譲についての地方のやる気が試される「手上げ方式」、また地方の知恵が試される「提案募集方式」がこれから始まる。間違いなく、各自治体の政策立案能力とやる気が試され、その差が直接我が身に降りかかってくる時代が始まるのである。これまでにない発想と規模でこの人口減少対策に取り組むべき潮目が目の前にハッキリと現れている。議会側もこれまで以上の研鑽による、政策提言能力向上が期待されていることをひしひしと感じた研修会であった。

 

また、人口減少時代と地方議会のあり方として、「統治機構改革より、今、働く場・暮らしの場をどう確保するかが最大のポイント」との発言が印象的であった。

 

続いて行われたパネルディスカッション、翌日の課題討議での、長岡市議会が参考とすべきと考えられる意見などを以下に記して復命とする。

 
 

第二部

 

パネルディスカッション「分権改革20年と地方議会のありかた」

 

コーディネーター 牛山久仁彦(明治大学政治経済学部教授)

 

パネラー1 林 宜嗣(関西學院大学経済学部教授)

 

・定数削減や、経費削減の負の連鎖を断ちき切ることこそ真の議会改革。

 

・議会の仕事と、責任のセットで議員定数は決まる。

 

・議会と住民の異なった目標が同時に行われた結果として良い世の中ができ上がってゆく。

 

・生活の場(働く場・消費の場・生命を守る場)の確保が基本。

 

・住民・民間・隣接議会・大学などとの連携が不可避。

 

パネラー2 穂坂 邦夫(元志木市長)

 

・問題は、従来の護送船団方式がもたらした、地方の思考停止と個性の創出。

 

・必要な議会意志の統一は、最大会派の努力と少数会派の協力が必要

 

参考格言「大いなる精神は静かに忍耐す」

 
 

・首長は行政運営、議会は住民との対話による課題設定と解決策提案。

 

・役所の民営化 ジョージア州サンディスプリングス市(人口10万人)は、正職員8名。

 

パネラー3 土山 希美枝(龍谷大学政策学部准教授)

 

・一人ぽっちの一般質問を議会全体の政策資源に。

 

・同じテーマで異なった論点、視点で質問ができないか。

 

・議員同士で選ぶ「今議会のベスト一般質問賞」の創設。

 

パネラー4 城本 勝(NHK解説副委員長)

 

・危機(少子高齢化・財政危機・脆弱性増す地域と家族)の中の分権とは、「利益分配」から「不利益配分」への転換ということ。

 

・そのためには、「情報公開」と「合意形成」という、政治意思決定プロセスの「見える化」が必要でそのプロセスへの住民参加も効果的。

 

・個人的には議員報酬も、政務活動費もともに不十分と考える(マスコミ界では少数意見だが)

 

パネラー5 則武 宣弘(岡山市議会議長)

 

・議会基本条例の施行、議場に大型スクリーンの導入。

 

 

 

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第三部 課題討議「議会のあり方について」

 

コーディネーター 横道 清孝(政策研究大学院大学副学長)

 

・論点1 議会運営・・・会期・議長選出法・IT活用

 

・論点2 政策立案機能強化・・・専門家活用・議会事務局強化

 

・論点3 住民との関係強化・・・広報・報告会・アンケート・IT活用

 

事例報告者1 海老原 功一(流山市議会議長)

 

・議会基本条例(H21.3

 

ICTの推進を求める決議(H21.10

 

事例報告者2 川上 文浩(可児市議会議長)

 

・議会改革のためのアンケート(H23.8

 

・無料グループウェア(サイボウズライブ)の活用

 

・高等学校キャリア教育支援・・・ふるさと発展に寄与する人材育成

 

 

 
 

事例報告者3 高橋 健二(大津市議会前議長)

 

・政務活動費の議長による是正措置命令権の設定(H234

 

・大学との連携による政策提案(H2311

 

 H23 議員政治倫理条例

 

 H24 いじめ防止条例(龍谷大学)

 

 H25 議会BCP(災害時業務継続計画・同志社大学)

 

・予算決算常任委員会の設置(H24.6

 

・通年議会(H25.6)

 

・タブレット端末導入予定(H26.8)

 

・議場における議員研修会(講演)を一般公開(概ね年2回)

 

 

 

以上

 

2014年6月17日 (火)

平成26年6月議会  一般質問(分割方式)

市民クラブ・加藤尚登です。
通告に従い、市有施設の国旗掲揚について、少子化対策について分割方式にて質問いたします。
 今、私の後ろには、国旗が掲揚されております。この議場の国旗掲揚については幸町市庁舎の頃、議員同士での議論と、議会運営委員会での議決を経て、アオーレヘの議場移設を契機として掲揚されることになったものです。
 また、市役所本庁舎においては、平成4年の「長岡市役所における国旗掲揚に関する決議」の採択により、平日は雨天や強風時を除き午前8時から午後5時15分まで掲揚し、祝日は午前8時から日没までいずれも国旗掲揚塔に掲揚しております。この祝日の場合は悪天候といえども総合窓口入口に三脚を置き、掲揚することとなっております。
 基本的には、同様に支所庁舎や、幸プラザにおいても実施されていることとと思います。
 このことは、3月議会総務委員会の所管事項質問にてお答えいただいたことですが、本日は、それ以外の市有施設への国旗掲揚についてお伺いしたいと思います。
 まず冒頭に私の経験をお話させていただきます。
 我が子の運動会に保護者として観覧席にいたときのことでした。開会式冒頭で国旗掲揚がされますが、子どもたち、先生方、来賓席の地域の方は立ち上がり、姿勢を正して国旗に正対しました。これは、国旗が掲揚されるときの当然のマナーです。ところが観覧席にいる父兄の皆さんは私たち夫婦以外誰ひとりとして起立している人はありませんでした。ちょっとした衝撃を受けました。「長岡ってそういうところなのかなぁ」という感想を持ち、帰ってきました。その後PTA役員をした時に校長先生にお話して、ご来場の皆様にも起立を促すようアナウンスしてもらうようにしました。
 先日、別のある小学校の運動会に行ってみますと、そこでも同じような光景が見られました。
 学校現場では節目、節目にはきちんと国旗に対する対応が行われているのは承知しています。卒業式、入学式、運動会、さらには、3月11日の東日本大地震の被災に対する弔旗の掲揚など、誠に立派に対応されております。
 以上のことから私は、国旗に対して、あるいは国旗掲揚時にどのような態度をとることが作法に適うのか気づかない人が多いのは普段、国旗に触れる機会が少ないからではないかと思うようになりました。
学校でも、特別の日にしか国旗を揚げることはありませんし、国民の祝日といえども街中で国旗を出しているお宅はごく稀です。私は、個人も会社も自治体などの機関も少なくとも祝日には国旗を掲げて欲しいと思います。
 わが国では国旗に対していろいろな意見が出ることがあります。主に先の大戦の経験から「国旗を見ると辛い体験を思い出す」とか、「軍国主義を彷彿とさせる」とか、はては「日本は悪い国だから嫌いだ」などというものまで、いろいろな意見に出会うことがありますが、国というものはその長い歴史の中で断片的に見れば良い時も悪い時もあるのが普通の国だと思います。しかし留意すべきことは、歴史的評価というものは現在に生きる者が現在の価値観で判断してしまいがちだということです。歴史を学び、それを活かすとき一番大切なことはこの国に住む人々がこの国をより良くしていこうという共通の志を持つことだと思うのです。
この国という時、そこには日本という国名と、日の丸という国を表す旗があって、初めて私たちはこの国の未来を語ることができるのだと思います。
特にこれから世界に飛び出していく子どもたちに必要ということで、教育基本法が改正され、教育の目標が追加されました。それは「伝統と文化を尊重すること、それらを育んできた国と郷土を愛すること、他国を尊重し、国際社会に貢献すること。」であります。
今まさに、この目標を達成するための取り組みが必要な時ではないでしょうか。
 幸い、我が長岡市は、先の大戦の経験を乗り越えホノルル市との国際交流に乗り出し、来年は、戦後70周年、6年後には、東京オリンピックをむかえ世界中との交流がますます活発になります。自国はもちろん、他国の国旗に出会った時、どういう態度が作法に叶うのか知っていれば堂々と振舞うことができ、自信を持って交流することができます。
 そのためにもまずは、私たちは自国の国旗に、少し変な言い方になりますが、もっと慣れなければいけないと思います。市民の皆さんは、祝日には玄関などに国旗を掲げ、長岡市としては、現在市庁舎のみで行われている国旗掲揚を他の施設に広げていくべきと考えます。今回は、市有施設での祝日の国旗の掲揚について質問いたします。
1 保育園・小・中学校での国民の祝日での国旗の掲揚を進めてはどうでしょうか。
2 体育館や、図書館など、市民が大勢集う施設では祝日の国旗の掲揚がなされるべきと考えますがご認識を伺います。
3 地域のコミュニティーセンターでは、国旗がないから挙げられないと聞いていますが、簡易な掲揚器具と国旗を配置し、掲揚ができるようにするべきではないでしょうか。
以上、ご答弁願います。
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質問の二つ目は、少子化対策であります。
 私の所属する「少子高齢対策特別委員会」は、先の三月議会で、中間報告としていくつかの提言をしました。
 私たちは、論点として、社会づくり対策、男女の結びつけ支援、子育て支援、教育対策、Uターンの動機付け の五つを挙げて検討を始めましたが、今回の提言はその内の一つ、男女の結びつけ支援についての提言を三点にわたり提案いたしました。
 提案の第一は 男女の間を仲介する支援、その第二は、コミュニケーション能力向上支援、そして第三番目は、結婚相談所の入会支援であります。各々の詳細は委員長から報告のあったとおりですので省略しますが、新年度に入り現在までの検討状況を、また森市長は本年度の重点施策として、社会減への対応として「若者の定住促進」を掲げ、Uターン総合窓口の設置などとともに人口減少対策についての体系的な調査検討を行う旨表明されており、その成果に期待するところは大きいわけですが、現在までの検討状況についてお伺いします。
 少子化対策の質問の二番目は、不妊症と不育症治療に対する支援についてであります。
 従来、少子化対策として長岡市は、「子育て支援対策」に重点が置かれ、直接的な少子化対策は、不妊治療に対する助成にとどまっていたように思います。子どもをもうけようと環境をようやく整えても、子どもが授からない、そうしたご夫婦のご心労は察してあまりがあります。さらに近年、「不育症」といわれる、母体の中でなかなか胎児が育たないという悩みもあると伺っております。これら不妊症・不育症に対する治療助成の現状、課題、今後の方向についてご答弁願います。
 さらに教育の現場での対応についてお伺いします。
 結婚し、家庭を築き子どもを設けること・・・これは、命を頂いたものがまずその命を使ってなすべきことの一丁目一番地であろうかと思います。私たちが今ここに存在するのもそうした先祖の営々とした命のバトンリレーが数万回、数十万回と一度の失敗もなくつながった証であります。多様な価値観と、個人の尊厳が叫ばれる現代ですが、障害や、病のため命をつなぐことができない方もいる中で、健康な命を授かっている人たちの第一になすべきことは何よりもこのことにあるのではないでしょうか。教育の場では「キャリア教育」が盛んです。どんな職業に就くのか、早い頃から意識を持ってもらうというものでしょうが、それでは、なんのために働くのか、言い換えればなんのために生きるのかという、一見むつかしそうな命題ですが、一番基本になる考え方について教育の現場ではどのように子どもたちに働きかけているのか、お伺いします。
 また、人生を考えるにあたって、思春期に相当する中学生には望まぬ妊娠を避けるための避妊教育が重点的に行われているとお聞きしていますが、安心して将来子どもを持ちたいと思う教育をこそやるべきだと考えます。妊娠・出産に関して、医学的知見から適齢期があることや、不妊の原因の半分は男性にあるということがあまり知られていないという現状があります。
このようなことから、今後医師や、助産師を交え、将来を見据えたライフプラン教育が必要と考えますが、現状での取り組み状況と、今後の方向性についてご見解をお伺いします。

2014年5月30日 (金)

 田母神元空幕長 講演会

 知人からいただいたご案内です。

まだ空席があるということですので情報提供いたします。
FAXで申し込むと、整理番号が送られてくるそうです。
とき 6月10日(火)午後4時30分
ところ 小千谷産業開発センター「サンプラザ」
主催 小千谷法人会(総会記念講演)
入場無料(福祉施設に寄贈するタオルをご持参ください)

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2014年5月28日 (水)

櫻井よしこ さんが講演されます。

とき 6月19日(木)午後5時30分 

ところ リリックホール
参加費 3000円(福島へのチャリティー含む)
申し込み 一応私までご連絡をください。
会場に直接行っても入場できると思います。

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中山恭子 参議院議員が講演されます

とき 6月24日(火) 午後6時

ところ 新潟市紫竹山6-3-5 学生総合プラザSTEP
申し込み 新潟県倫理法人会事務局 0256-35-1256

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天皇皇后両陛下 奉迎パレードが実施されます

1 奉迎パレード 5月31日午後4時45分 アオーレ長岡アリーナ集合 

2 提灯奉迎   5月31日午後7時30分 阪之上小学校グランドにて

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茂木経産大臣が講演されます

自民党長岡支部定期大会に、茂木経産大臣が特別講演されます。

とき 6月21日(土)午後3時
ところ パストラル長岡
会費 懇親会費 3000円
事前申し込みが必要です。6月10火まで
申込先 私か、自民党長岡支部 32-1711 まで。
党員でなくても参加できます。
午後3時から支部総会、午後4時から特別講演、午後5時から懇親会。

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2013年11月21日 (木)

議会運営委員会行政視察

平成25年度 議会運営委員会行政視察

委員 加藤尚登

 

 議会運営委員会では、・議会のIT化・議会基本条例・議員定数削減の三点について、鳥羽市議会、静岡市議会、茅ヶ崎市議会の三議会の取り組みを、11月12日から14日までの三日間にわたり行政視察を行いました。

 

三重県鳥羽市(人口21,429 面積108平方km 議員定数14

・議会のIT化について

 鳥羽市議会は、近年活発にIT化を進め、その先進性が全国の議会関係者の注目を集めている議会です。具体的には以下のとおりですが、説明をしてくれた議会事務局職員が議員から、「IT王子」と呼ばれるほどその分野の知識が充実していたことと、議会活性化に長年取り組んできた議員の高い問題意識が現在のIT活用につながっているものと感じられました。

 長岡市議会においても、これからタブレット端末の活用等について具体的な議論が始められるところであり、時宜を得た視察となりました。

1 twitterの活用

公式議会twitterアカウントから、議会職員が議会日程、議決結果などをつぶやくことにより、一度フォロワーに登録すると継続的に情報が届くことから、ホームページへの誘導効果が見られた。しかも執行予算ゼロ。

2 USTREAMYouTubeを活用した、議会放送、録画配信。

  初期費用はwebカメラ導入費用のみ。ランニングコストはゼロ。Twitterにリンクを貼り付けておくことで、相乗効果があり。長岡市も生中継、録画中継を行っているが、年間維持管理費に相当額を要するほか、スマートフォン、タブレットでの視聴が不可能という状況であり、検討を要する課題である。

3 タブレットの活用(ここではiPadに統一)

  申し合わせ事項で、本会議、委員会その他のすべての会議における、パソコン、パブレットの使用を認めている。また、本会議においては、パソコン等のデータをパネルに表示することにより、わかりやすい質問を実現している。

4 グループウェアアプリの活用

(1) 市議会カレンダー(Googleカレンダー)で、議会日程を年間予定分(議会運営委員会による議決前)も含めて公開。

(2) メールにより会議の開催通知を会議資料とともに送付し、郵送代と職員の事務負担を軽減し、ペーパーレス化を進めている。

(3) 連絡先に、議員、議会事務局はもとより、執行部の連絡先を同期して表示している。

(4) FaceTimeにより、各議員とテレビ会議を実現。通話料不要。災害時の通信手段の確保としても活用。

静岡県静岡市議会(人口719,188 面積1,411平方km 議員定数48

・議会基本条例について

・議員定数削減について

議会基本条例、議員定数の検討は、平成23年5月の地方自治法の一部改正に伴い、議決事件条例の制定とともに検討するため、議会改革特別委員会が設置されたことに端を発します。

定数削減の背景としては、平成24年8月に自治会連合会から議員定数削減に関する要望書が提出されたこと、市長選や、県議選などへの出馬、現職議長の逝去などにより、4名の欠員状態が当時続いていたこと。また平成17年に政令指定都市に移行したことに伴い、三つの区制を導入し14~17人の選挙区に分かれていたことなどが挙げられます。

その結果、4回の特別委員会での協議を経て平成24年11月定例会初日に43人の議員発議により53人から48人への5人の削減案を議決し、4ヶ月後の25年3月の選挙から実施されました。選挙までの日程が短かったことによる弊害はなかったとのことですが、懸念されることではあります。

議員定数は、議会・議員のあり方とともに議論すべきことですが、直前に議会基本条例制定過程において具体的に検討された上での結論であり、先に挙げた背景もあり、スムースに結論が得られたようです。

神奈川県茅ヶ崎市議会(人口236,420 面積36平方km 議員定数28

・議会基本条例について

・議員定数削減について

 茅ヶ崎市の議員定数削減の発端は、静岡市と同様、市内の有力者が構成する団体から平成22年に定数削減に関する請願が提出され、且つ採択されたことによります。それにより、議員定数削減特別委員会を設置し、5回の委員会を経て、多数決により2名削減案を決定、平成22年12月の議会で議決、翌年4月からの一般選挙から適用となりました。静岡市と同様、議決から次の選挙までの期間が短いことが懸念されます。また、議会基本条例を平成20年から議長の諮問機関である「議会制度検討会」で複線的に議論をしていたという背景も共通しています。この議会基本条例は、選挙直前の平成23年3月に議決しています。

 

 静岡市は、選挙区が分かれているという点において、また茅ヶ崎市は、面積が極端に小さい人口高密集地であるという点において長岡市とは違いが見られるものの、両市とも議会のあり方、議員活動のあり方を規定する、議会基本条例を検討する中で議員定数についての議論を進めている点が合理的であるという感想をもちました。長岡市は9年前からの大合併により各市町村にいた194人の議員が38人となり、議員活動には何より質の変化・向上が問われています。従来の発想に囚われない議論の上で議員同士での結論を得て実行、進化しつづけることが私たちに課せられた責務であると改めて感じることのできた視察でした。

2013年8月31日 (土)

9月議会 一般質問


平成25年度9月議会

一般質問原稿

 

市民クラブの加藤尚登です。質問に先立ちまして、この度の豪雨災害で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復興をお祈りいたします。また、災害対応に全力で当たっていただきました長岡市と新潟県当局の職員の皆様、被災当日だけでなく長期にわたり泥出し作業にも進んで参加していただいた長岡市消防団の皆様、とりわけ市内・県内はもとより全国から駆けつけていただきました、延べ2000人を超えるボランティアの皆様に心から御礼申し上げます。

 

通告に従い、二点について分割方式により質問いたします。

 

第一点目は、7月30日未明からの豪雨災害についてお伺いします。この度の豪雨災害では、大変残念なことに寺泊地区で一名の方が亡くなられ、栃尾地区で3名の重軽傷者が出ました。この、寺泊から、和島地区、三島地区、与板地区、長岡乙吉地区、そして栃尾地区までの被災地区が直線的かつ局所的に出たことが今回の水害の特徴でした。

 

さらに雨の降り方を栃尾軽井沢で見てみると、最大時間雨量は、平成16年の7・13水害では51mm。一昨年の新潟福島豪雨では52mm。そして今回の豪雨は87mmを記録し、最大3時間雨量は215mmで、過去二回の豪雨の約二倍の雨量を観測しています。いままでに経験したことのない集中豪雨だったことがわかります。

 

そのため、住宅裏山の崖崩れや、山から崩れ出た土石流による被害が甚大であり、私の地元の乙吉地区も土砂により川が埋まってしまい、集落全体を濁流が襲うという悲惨な状況になりました。

そこで、今後の土砂災害の防止策についてお伺いします。

 

一つ目は、県が指定する急傾斜地崩壊危険区域についてです。乙吉町は、この危険区域に指定されており、崩落防止工事が完了していました。今回の災害でも人家の裏山の崩落がありましたが、幸いなことに、この対策工事による「待ち受け擁壁」があったことで、乙吉町は、一人の死傷者も出ませんでした。もしなければ、数名の死傷者がでたであろうと思われる状況でした。そしてその崩れた崖は、現在応急的な措置は取られていますが、また大雨が降ればいつ崩れてくるかわからない危険な状態にあり、住民はとても安心できる状態ではありません。今後の具体的な対策についてお伺いします。

 

 

土砂災害防止策についての二つ目は、土石流対策です。乙吉町は集落の上流で発生した土石流により、川が塞がれ住宅を襲ったものと考えられますが、これを防ぐには、砂防堰堤・砂防ダムの設置が必要だと思います。この必要性と、緊急性について長岡市当局からも県につよく要望していただきたく思いますが、ご見解をお伺いします。

 

土砂災害防止策についての三つ目は、小規模急傾斜崩壊防止事業についてです。これは、5軒以上という前述の危険区域指定基準に達しない急傾斜地に対し市が実施する崩壊防止工事です。市民の命を守るためには、大変重要な事業だと思いますが、現在どのようなところが対象になるのか、さらに、今回の崖崩れの発生状況と、今後市は、どういった方針で対応するのかを伺います。

 

 

 

次に浸水対策について質問します。

その一番目は、稲葉川放水路についてです。この放水路は、繰り返される市街地の浸水被害に対応するため、平成14年に策定された「都市雨水対策計画」において提言され、平成16年の7・13水害のための「猿橋川災害復旧助成事業」において整備され平成22年から運用が始まったものです。これにより、川崎、富曽亀地区の市街地の浸水被害が大幅に改善されたことは周知の通りであり、その効果は疑う余地はありません。

 

しかし、平成23年の新潟福島豪雨で、放水路が合流する猿橋川両岸で溢水し、そしてまた今回も同じように同じ場所で溢水してしまい、両年とも小曽根、乙吉両地区が被害を受けました。特に今年は、小曽根町において住宅の床上・床下浸水が発生するなど、被害は農地だけにとどまりません。

まずはじめに7月29日から30日にかけての水門ゲート及び、可動堰ゲートの操作実態について確認をさせていただきたく思います。

いずれにせよ、運用開始から僅かなあいだで2回も同じところで溢水しており、対策が求められます。住宅地を守るという意義は認めつつも、人為的に他の河川水を放水される猿橋川沿線地区の住民がこれほど頻繁に被害を受けるのであれば不満を募らせるのも当然であり、早急な対策を講ずるよう県に要望願います。

 

この稲葉川放水路の効果により、その沿線市街地の浸水被害は激減していると思いますが、少し離れた新保2丁目地内では今回も住宅への浸水被害が見られました。来年には、福島大橋の完成により、稲葉川が本来の流下能力を持つに至ります。この地域の市街地浸水対策について今後の方針をお伺いします。

 

我が国は、災害列島とも呼ばれるほど、多くの災害を経験してきました。そのたびに多くの人々の力を合わせて乗り越えてきた歴史があります。災害をゼロにすることはできないまでも、日常の河川管理などの対策を怠らずに被害を減らすこと、またできるだけ早く立ち直れるよう、ソフト事業を充実させておくことは出来るはずです。昨今特に、日本のどこで災害が起こるかわからない状況が続いています。長岡市当局として今回の災害をどのように受け止め、さらに災害に強い長岡市を目指してゆくのかご認識をお伺いし、一旦質問を区切ります。


 

 引き続き質問させていただきます。

次の質問は、小中学校、及び保育園の米飯給食についてです。

私は、平成12年から「学校給食と子供の健康を考える会 新潟支部」という、学校給食の完全米飯化をめざす会で、活動してまいりました。会は全国組織ですが当時は、メンバーには、一般の主婦のほか、内科医、脳外科医、歯科医、新大の小児科医や口腔外科医、管理栄養士、校長先生など、多彩な方がおられ、随分勉強させてもらいました。

 

そんな中、平成14年12月議会に、内科医・小児科医・矯正歯科医のお医者さん三名の連名で、「子どもたちの健康を守るために学校給食の更なる米飯化を求める請願書」を提出、採択していただきました。私は請願文書の作成に関わり、紹介議員さんへの説明もさせていただきました。

 

その後、米飯給食は、平成16年から週3回が3.25回へと微増となり、その後、さらなる米飯化を求める市議会議員の発言が増えたにもかかわらず、全く進展は見られませんでした。

そして、21年4月の学校給食法の改訂により、学校給食の 食育教育の場としての位置づけが 明文化されたことにより、同年11月から、有識者、保護者、教育関係者、行政関係者など12名からなる「長岡市学校給食検討会議」が長岡らしい学校給食を検討するという趣旨で設立され、23年3月に「提言書」が提出されました。

 

結局米飯給食は、その提言書の通り、週4回になったと伺っております。

 

そこで、現在までの、移行期間を含めた実施状況についてお伺いします

 

また、検討会議からの提言書には、「郷土料理の継承や、地産地消を推進し、長岡らしさを表す観点から週3.25回を週4.0回を目安に今後拡大してゆくことが求められます」とありますが、食習慣が及ぼす、体や心の健康面に触れられていないのが意外です。全く健康面への配慮の議論はなかったのでしょうか?

 

私は、検討会議のメンバーに医療関係者をいれて欲しいと要望しましたが、食と健康の専門家の方が入っておられるので、その必要は認めずとの趣旨の答弁をいただきました。その専門家の方や、委員の皆様からは米飯給食と健康との関連ついてどういう見解が示されたのでしょうかお伺いします。

 

かつて教育長は、米飯給食を増やすように要望する市議会議員に、「いわゆる御飯食が、特にすぐれているという定説がもう少し出てくれば、私はしっかり受けとめて真剣に検討をしたいと思っております」あるいは、「本当に健康面できちっとそういったようなデータで5回にしました、4回にしましたということであれば、もう健康にかかわることですので、直ちに着手しなきゃならん問題ですので、真摯に受けとめて検討材料にしたいと、こう思っております。」と答弁されておられます。ですから、健康面でのきちっとしたデータが検討会議から提出されているはずだと思うのですが、ご答弁願います。

 

私は、ご飯が健康面で特に優れているというデータを教育委員会に過去何度も提出していますが、それがきちっとしていないという御見解をもらっております。百歩譲って、それらが明確なデータでなかろうと、反対にご飯が健康面で特に優れていないというデータがない限り、ご飯を給食に出すべきだと考えます。そして、習慣をつけるという意味で例外なく、ご飯の給食にするべきと考えるのです。それが、日本の風土の中で命を紡いできた日本人には当たり前だし、粒食をゆっくり消化・吸収するように私たちの体はできているからです。しかもここは米どころ長岡なのですから何をかいわんや、です。

 

さらに、学校給食は、今回米飯回数を増やしたのに、保育園の給食は相変わらず週三回にこだわっています。完全米飯にしている十日町市の私立天使幼稚園など他の保育園で、なにか不具合でも出ているとおっしゃるのでしょうか?

保育園児は、児童・生徒と発達段階が違うからご飯とパンと麺を交互に出すなんていう考えは、全く理解できません。

子育て支援部長は「いろんな食材を提供することで子どもたちの食への関心を大いに高めたり好きな食べ物を増やしたり、発達を促すという観点で・・・」と理由を答弁されていますが、戦後まもなくの食糧難時代であったら、そういう面もあったかもしれませんが、あらゆる食べ物が手に入る現代の食の課題は、「自分がなにものであるかを知り、その体に余計な負荷をかけないように、好きになってはいけないもの、あるいは、意識的に摂取を控えるもの」を教えることなのです。

 

そういう選択能力と食習慣を付けていく大事な時期だからこそ、きちっと毎日ご飯を出すべきなのです。赤ちゃんが始めて口にする離乳食、幼児の頃の体験は、記憶の奥深くにいつまでも残るといわれます。その大切な離乳食は、重湯、お粥と進むべきです。

以上の観点から学校給食と保育園の完全米飯化を再々度、提案するものです。ご見解をお伺いし、私の質問を終わります。

2013年7月11日 (木)

麻生副総理きたる!!

塚田一郎 個人演説会

とき 7月13日(土) 午前10時15分
ところ ハイブ長岡 2階 けやき
※皆さま お誘い合わせの上、多数ご参集ください。

参議院選挙 朝の手振り

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四日の公示日から、毎日朝の手振りをしています。長岡市内は、4ヶ所ですが、私の担当は、愛宕交差点。今日は、塚田一郎候補の奥さん、志保さんも加わり、元気いっぱいに1時間の挨拶を終えました。

2013年6月15日 (土)

自民党長岡支部定期総会

今年度は、甘利 明 内閣府特命担当大臣を講師にお迎えして「アベノミクスの核心」のお話を伺いました。
「アベノミクスの唯一の欠点は、政策を実行に移すための法案が参議院においてとおらないこと。」という指摘が印象的でした。

2013年4月13日 (土)

全日本選手権決勝を見てきました

日本で一番を決める大会です。はっ・速い!!

決勝に残るだけでも大変なことですよね。いや、この大会に出るだけでもすごいことです。

目の前を表彰後の選手が退場していきます。

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倫理経営講演会のご案内

ほんとにいい講演会です。

会員でなくても大歓迎!ぜひご聴講ください。

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«日本会議記念講演のご案内

私のメモ

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  • 加藤なおとの予定表・・・詳細は、左のリンクから
  • 100人の村
    誰かが私に興味深いお話を伝えてくれました もし現在の人類統計比率をきちんと盛り込んで 全世界を100人の村に縮小するとどうなるでしょう その村には… 57人のアジア人 21人のヨーロッパ人 14人の南北アメリカ人 8人のアフリカ人がいます 52人が女性で 48人が男性です 70人が有色人種で 30人が白人 70人がキリスト教以外の人たちで 30人がキリスト教 89人が異性愛者で 11人が同性愛者 6人が全世界の富の59%を所有し その6人ともがアメリカ国籍 80人は標準以下の居住環境に住み 70人は文字が読めません 50人は栄養失調に苦しみ 1人が瀕死の状態にあり 1人は今生まれようとしています 1人は(そうたった1人)は大学の教育を受け そして1人だけがコンピューターを所有しています もしこのように縮小された全体図から 私達の世界を見るなら 相手をあるがままに 受け容れること 自分と違う人を理解すること そしてそう言う事実を知るための教育がいかに必要かは 火を見るより明らかです また次のような視点からもじっくり考えて見ましょう もしあなたが今朝目が覚めた時 病気でなく健康だなと感じることが出来たなら …あなたは今週生き残る事のできないであろう100万人の人たちより恵まれています もしあなたが戦いの危険や投獄される孤独や獄門の苦悩 あるいは飢えの悲痛を 一度も経験したことがないのなら… あなたは世界の5億人の人たちより恵まれています もしあなたがしつこく苦しめられることや逮捕拷問 または死の恐怖を感じることなしに教会のミサに行くことが出来るなら… あなたは世界の30億人の人たちより恵まれています もし冷蔵庫に食料があり着る服があり 頭の上に屋根があり寝る場所があるなら… あなたは世界の75%の人たちより裕福で恵まれています もし銀行に預金がありお財布にお金があり 家のどこかに小銭が入った入れ物があるなら… あなたはこの世界の中で最も裕福な上位8%のうちの一人です もしあなたの両親がともに健在で そして二人がまだ一緒なら …それはとても稀れ なことです もしこのメッセ-ジを読む事ができるなら あなたはこの瞬間2倍の祝福を受けるでしょう 何故ならあなたの事を思ってこれを伝えている誰かがいて その上あなた は全く文字の読めない世界中の20億の人々より ずっと恵まれているからです 昔の人がこう言いました 我が身から出るものはいずれ我が身に戻り来ると お金に執着することなく喜んで働きましょう かつて一度も傷ついたことがないかのごとく人を愛しましょう 誰も見ていないかのごとく自由に踊りましょう 誰も聞いてないかのごとくのびやかに歌いましょう あたかもここが地上の天国であるかのように生きていきましょう このメッセ-ジを人に伝えて下さい そしてその人の一日を照らしてください ※作:者不詳(米国・1990頃)  ※訳:なかのひろみ(2001・3)

私の読書歴