一般質問 原稿
平成24年3月議会 一般質問
市民クラブ 加藤尚登です。通告に従い、質問いたします。
一つ目は少子化対策についてです。
我が国の社会保障制度は次世代の再生産、つまり出産や子育てによって根本的に支えられています。しかるに想定を超えた少子化が進行し、社会保障制度どころか、社会・コミュニティの存続自体も危うくなってきています。当長岡市では、特色ある、子育て支援政策を次々と打ち出してきました。しかし、少子化傾向は一向に改善する兆しがありません。
同様に国では、保育園の待機児童をゼロにする政策を実行中ですが、とっくに待機児童がゼロになっている長岡市で少子化に歯止めがかかっているわけではありません。
子育て支援だけでは、少子化対策として有効ではないことが窺えます。
結婚し、子を持つ夫婦が、なぜ今の子の数で終わらせたか、今この議場内におられる方の心の中にもその答えはあるはずです。これに対策を打たなければ少子化対策にならないのではないでしょうか。その最大の原因は、子育て環境にあるのではなく、教育にかかる経済的な負担にあるのではないでしょうか。少ない子供に限られた家計を投資したほうが、一人当たりの教育が充実し、結果、その子の幸せにつながる・・・と考えていることではないでしょうか。保育料に関しては、幸い長岡市は負担軽減を積極的に図られており、平成24年度も引き続き24%相当額の減額措置を講じられていますが、その子が成長すると、いまや8割の子どもたちが大学や専修学校に進学する時代となり、多くの長岡市の両親が、県外の学校に子供を送り出す諸経費を考えたとき、安易に子供をもうけられない状況であることは、火を見るより明らかです
少子化対策の切り札は教育費負担の軽減にあり、高校卒業後の高等教育の負担軽減を国と地方の協議の場において、国に求めていくことが重要ではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。
少子化対策の前提として、未婚問題もあろうかと思われます。
34歳までの未婚率は昭和45年頃までは1割程度であまり変化はありませんでしたが、その後急上昇に転じ、今や、男性で約5割、女性で3割5部にまで達しており、看過できる状況ではありません。その原因は経済問題やらいろいろあろうかと思いますが、私が思うのは、その頃までは、まだ地縁社会がしっかりしており、周囲の人が適当な相手を勧めてくれて、お見合い結婚をするということがかなりの割合であったわけですが、現在そのようなことがほとんどなくなってきていることが大きいと思います。見合い結婚が少なくなった分、未婚率が増えているのです。先日大々的に「街コン」と称して男女の出会いの場を提供するイベントも行われたと報道されましたが、そのような企画を行政でも活発に行うべきではないか。また、民生委員や、食生活改善推進委員、母子健康推進委員など、市民に委託して様々な取り組みをしているように、お見合い推進委員制度の創設も、もはや検討に値するのではないかと思いますが、ご認識はいかがでしょうか。
いずれにしても、子どもは社会の礎です。存続の基盤です。「子供を産み育てるためにだけこの社会は存在している」と言っても過言ではないはずです。
あるいは、人生の意義を考えるときも、いたずらに「自己実現」や、「選択の自由」のみを主張する前に、まず自分まで繋がってきた命というバトンを次代に受け渡すという最低限の社会的生物としての使命を果たすことを忘れてはならないし、行政もそのことを後押しするような思い切った家族政策を打ち出すべき時に来ていると考えます。
質問の二つ目は、食育対策であります。
食は命の元であります。私たちの体も、そして心も、食べ物によって出来ているのです。次の医療費の問題にもつながりますが、現在の医療費の約30%は、「生活習慣病」に使われております。この病気はかつては老人病といったのです。代謝能力の落ちた高齢者しかかからなかったのです。それが食の多様化の進展により、働き盛りの大人が発症するようになり「成人病」と呼ばれるようになりました。さらに子どもたちにまで罹るようになり、平成8年にはついに「生活習慣病」と名前を変えざるを得ないようになりました。アメリカでは「食源病」つまり、食事が原因の病気であると、はっきり言い切っています。
いまや、世界中の食べ物が手に入ります。いつでもどこでも買うことができます。好きなものを食べることができます。しかし、美味しいものが体にいいとは限りません。特に単位体積あたりのカロリーが大きい油脂分は、「飢餓」の記憶を遺伝子の中に持つ我々の脳が「いっぱい食べろ」という誤った指示を出してしまうのです。その結果コレステロール値が上昇し、動脈硬化から、狭心症や心筋梗塞、脳梗塞につながるのです
。
血糖値が急激に上昇する単純な糖分、いわゆる砂糖は、速やかに満足感を与えてくれます。これは一種の「麻薬」です。油脂分あるいはコレステロールも、それ自体は必要な栄養素であり、摂りすぎが問題なのでありますが、この砂糖は、ゼロにして全く構いません。糖分は、炭水化物から十分採れるからです。「食源病」対策に取り組むアメリカではこの砂糖がたっぷり入った清涼飲料水に課税する動きが広まっていますし、その自動販売機は全米の学校から既に2008年に撤去されています。砂糖の害は多岐にわたって報告されており、急激な血糖値上昇を繰り返すことによりインシュリン分泌異常に陥り、分泌が異常に増すと常に血糖値が低い状態になって「低血糖症」になり、逆に分泌が抑えられると「糖尿病」になるのです。特にあまりインシュリンを必要としない食事を伝統的にとってきた日本人はこの傾向が顕著です。
砂糖を取ると、キレやすくなります。集中力がなくなります。これは、子供たちの学校の成績や、非行に関わってきます。現に、非行問題を起こし、少年院に入った子供たちは、健全な食により落ち着いた人格を取り戻し、世の中に出ていきます。すると食事が元に戻るので、また非行を繰り返すという報告があります。
このように、現代では、食に関する知識による選択能力がないと健全な生活ができなくなってしまう時代なのです。そこでお伺いします。
1 長岡市で平成21年から取り組んでいる食育推進計画の達成状況をどのように評価されておられるか。
2 食育推進課課を創設するなど、今後の長岡市の食育推進体制を強化する必要があると考えるがどうか。
3 私はいつも「長岡ピッタシ312健康お弁当法」のバッジを付けているが、知らない市民がほとんどであり、よく「そのバッチは何?」と聞かれます。全小中学生に配ることから周知を進めてはいかがか。またゆるキャラブームの昨今、このキャラクターに愛称をつけ、着ぐるみを作って食育イベントに活用してはどうか。
4 現在新潟日報では香川県の竹下和男校長先生の弁当の日の取り組みが特集されています。これを、長岡ぴったり3・1・2弁当法や、家庭でワクワクお手伝い運動と組み合わせて取り組むことにより、生きる力を育む長岡独自の熱中感動夢づくり教育にふさわしい取り組みになると考えます。この取り組みについて平成22年の三月議会一般質問でお伺いしたところ、当市では、各学校の校長先生に紹介し各学校に任せたいとご回答を伺っていますが、その後取り組み状況はどうなっているのか、お伺いします。
5 血糖値の急激な上昇を招くという点で、砂糖に次に怖いのは、精白した小麦粉に、油脂分約10%、砂糖自身もを約5%も原料としてまぜている「パン」であります。粉という形状は、消化吸収を早め、血糖値の急激な上昇をもたらすのです。さらに、水分が少ないために、主食をパンにした場合のおかずは、どうしても油脂分の多いものになってしまいます。そうでなければ飲み込めないからです。パン食を習慣にすることは、多くのリスクが伴うということを知らなければなりません。戦後我々日本人は学校給食によりパン食の習慣を身につけてしまいました。これは、先に述べた、老人病、成人病、生活習慣病の流れと無縁ではありません。一刻も早く、日本人は、日本食にもどるべきです。その点で、学校給食の完全米飯化が急がれるわけですが、今後の取り組みをお伺いします。
6 また、原料がどうであれ、日本人の子供たちの健康や、健全な食習慣を養う観点からは主食として「パン」を学校給食に使うことには反対です。お米をわざわざ粉にして小麦粉と混ぜて油や砂糖をまぶして作る米粉パンを学校給食に使う目的が私にはわかりません。パン好きの子供を増やしたいのでしょうか?その使用目的をお教え願いたいと思います。
7 また、長岡市は、保育課を教育部にいれ、一貫した子供たちの健全育成を進めておられます。誠に意義深い事と評価するものです。その保育所には、炊飯施設が必ずあり、ご飯はパンの6割程度の値段だと思いますが、その保育園における現在の米飯給食実施状況と、今後の方向性をお伺いします。
三つ目は医療費高騰対策及び、国民健康保険料について であります。
24年度予算案では、一般会計から国民健康保険特別会計に4億3千7百万円繰り出すことが提案されています。昨年はおよそ9億6千万円でした。高騰する医療費に伴う保険料の急激な上昇を抑える措置として例外的に行われているわけですが、保険者として、この高騰し続ける医療費を抑制する対策についてどうお考えなのか。このまま高騰する医療費を漫然と眺めているだけでは早晩この保険は、破綻するのではないかとの危機感を持っております。我が市民クラブは、過去2年間、国民健康保険特別会計予算案を医療給付費削減対策を検討することを条件に賛成してきました。そこでお伺いします。
1 我が会派が要求し続けてきた医療費高騰対策について、保険者としてどのような取り組みをしてこられたのか。医療費削減に向けた具体的な取り組みについてお伺いします。
2 医療費削減の観点から、市民の健康づくりを進める必要があると思いますが、今年度で計画期間が終わる「長岡ヘルシープラン21」の次期計画策定の予定についてお伺いします。
四つ目は、空き家対策及び、危険家屋対策についてであります。
昨年3月議会において公明党の中村議員の質問に対し、空き家対策の答弁がありました。長岡市の平成20年度における空き家率の推計値は11.5%で、1万2,540軒であり、その所有者に適正な管理を呼びかけているとのご答弁でありました。核家族化の進展により、今後ますます空き家が増えてゆくだろうことは明らかであり、私の周辺を見渡しても、老人世帯、または既に子どもが他に土地を求め、住居を構えておられる方がたくさんおられます。いずれ、その方の家は空き家になるのです。
所有者に連絡が取れ、適正な管理をして頂ければ問題はありませんが、所有者不明、または指導に従わない場合は、周辺住民に多大な迷惑を及ぼすことになります。今冬の豪雪で屋根の積雪が危険と思われる空き家の除雪を市でなされたことも伺っております。そこでお伺いします。
1 この冬、長岡市による空き家の雪下ろしに至った経緯と、その判断基準、危険家屋が発生した場合の緊急対応についての基本的な考え方をお伺いします。
2 今後の空き家・危険家屋対策として、他の自治体では住宅の適正管理を目的とした条例の制定が既に進められています。長岡市においても条例制定に向けた検討をしてはどうかと考えるが、ご見解をお伺いします。
以上で質問を終わります。




































































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