平成14年10月9日
長岡市農政に対する要望
長岡市の土地利用型農業について
農業委員 加藤尚登
1 食料・農業・農村基本法に基づく政策実現に向けて
(1) 長岡市の農産物ごとの自給率を調査し公表すること。
食糧自給率は、国の数字となっているが、地域の特色を把握するためにも、また食糧自給率に関心を持って貰うためにも長岡市の自給率を調査し、活用できないか。
(2) 地産地消は、まず学校給食から推進すること。
県でも「にいがた21地産地消運動」をスタートさせ、「学校給食への地場農林水産物の供給拡大」を重点事項の1つとして取り組みを始めました。長岡市立の小、中学校でもその周りには田園が広がっているのですから、地域との連携のなかで、地産地消を推進すべきです。
(3) 学校給食を完全米飯化にすること。
日本一の米産県の、その中でも一番の水田地帯である長岡市が設置している学校での給食でパンや、麺などを毎週食べる必要があるのでしょうか?地産地消の意味からも、子供の健康上の意味からも、食文化の伝承の意味からも、米消費の拡大(復活)の意味からも、学校給食では御飯食を基本とするべきです。そしてこれは、国や県に要望しなくても長岡独自ですぐに実行できる政策です。早急に検討を始めていただきたい。
1 快適で潤いのある農村地域の創出と高収益農業の確立をめざして
(1) 長岡物産館を建設すること。
遠方から長岡に観光、あるいは所用で来られた方が、長岡の地場ものを食べることができるレストランや、農産物、おみやげを買える場所が見あたりません。「道の駅」の様なレストランを併設した物産館を建設するか、あるいは既存の施設内に設置するべきです。
(2) ようりん、けいカル(アルカリ資材)散布に対し助成を行うこと
近年、食の安全性に対する消費者の関心が強まり、米については残留カドニウム濃度調査が来年度、計画されていると聞きます。本県はそれに先立ち本年度調査を行ったもようです。許容基準も国際基準にならい、厳しくなる方向と聞きますが、長岡市内で一カ所でも高濃度で検出されれば、その風評被害も含め深刻な事態が予想されます。幸い、ようりんケイカルの散布と、水管理により吸収量を半減できる手法が農業研究機関により明らかにされています。まず、ようりんケイカルの散布を市内全耕地で実施できるよう、強力な措置が執られることを望みます。また、地域の認定農家、生産組織などの担い手に散布作業を委託すれば担い手育成にもつながることと思います。
2 農業経営確立対策の強化のために
(1) 簡易な圃場整備事業を推進すること
効率的な、圃場整備が進む一方で、その周辺では未だ小区画変形田が残っています。農地の流動化は、それら非効率な農地が担い手に押しつけられるという側面もあります。周辺に残ったそれらの農地の所有権を損なわずに簡素な面的整備ができる様にならないものでしょうか。
(2) 計画的な圃場整備事業を実施すること。
圃場整備は、そこで営農をする農業者の生活を巻き込んで実施するわけですから、始まってから終了するまでの年次計画を明確にして実施してもらいたい。また、通年施行で転作をこなすよりも麦を収穫する時間的余裕があるので、地域がまとまった場合、麦を作付けし、圃場整備完了後の地域営農の足がかりとなるよう配慮願いたい。
(3)現行の水田農業経営確立対策は当初の予定通り平成16年まで実施すること
平成11年10月29日決定した「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」及びそれに基づく「水田農業経営確立対策」は、平成12年から16年までの5年間の計画であり、途中での変更は、農業経営に不安定感を助長させる結果となるため避けるべきです。
(4)食料・農業・農村基本計画の「生産努力目標」大豆の数値を見直すこと
水田農業経営確立対策と農業者の努力が相まって、平成22年での努力目標にすでに達しており、国内実需者の掘り起こしをさらに進めるためにも大豆生産目標値を引き上げるべきです。
4 長岡市土地利用型農業の発展のために
土地利用型農業についての政策は、地方公共団体として独自に行えることに限界があり、国や全国農業団体等への要請におわることがほとんどです。
長岡市としては「長岡市農業農村活性化構想」に盛られた目標の達成に向けて、進ちょく状況をふまえ次年度の重点施策内容を検討されますよう希望します。地域の各種農業団体、農業委員会などの機能をふまえた役割分担を明確にし、その調整推進の役割を担っていただきたいと思います。
また地方行政職員は一般的に優秀な人材が集まっており、地域の宝といえます。行政サービスの形態として今までのような市役所で市民を待つばかりでなく、職員がもっと現場に入り込んで、地域活性化を共に模索する「提案型サービス」を期待します。
以上
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