2005年12月12日 (月)

受委託契約更新

圃場整備に伴う、従前地地番の消滅と換地(新しい番地の登記完了)による契約書の書き直し作業。

午後7時から地元公民館に、農業委員会事務局から職員2名が来て手続きをしてくれた。

必要な書類は、認め印と、換地処分登記嘱託書(権利書)

すべての関係者に案内を配布してあるのに、こない人も多い。あとは、自分でやってって感じ。
私が受託している農家も、7人が来てくれなかった。明日から戸別訪問して書類を作らねば。

私の農業委員としての最後の仕事が終わりました。(7月に任期は切れているけど)

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2005年4月25日 (月)

忙しいのに・・・会議

050427001
苗が1000枚育苗センターから届く日。

「地球のステージ」打合せ・・・国際交流センターにて。
農業委員会 定例部会・・・合併に伴って、マンモス部会になる。

忙しいのに、質問が多い。(私もくだらない質問を一つしてしまった・・・反省)
帰宅が午後4時30分・・・苗をハウスに並べて・・・ハウスのビニールかけ一棟。

終ったのが午後7時30分。真暗で、何も見えないのでやめにする。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年2月28日 (月)

農業委員会とは?

一ヶ月も前に農業委員会のところでコメントがついていました。コメントがつくことなど滅多にないので、見落としておりましたスイマセン。

農業委員会とは何ですか?というご質問でした。

歴史的な経過もありますが、とりあえず現在の農業委員会は、「農業委員会に関する法律(昭和29年)」に基づく、行政委員会です。

行政委員会とは
政治的・行政的中立性または専門技術性を要求される行政事務を管理するために、国会の行政組織編成権に基づき、法律によって設置された行政機関を行政委員会という。この行政委員会は、その構成員の身分保障やその所掌事務に関する独立性ゆえに、「独立行政委員会」とも呼ばれている。
ということです。

その仕事は、
農地法、その他の法令により、その権限に属させた農地等の利用関係の調整、自作農の創設維持に関する事項、農業経営基盤強化促進法により、その権限に属させた事項

土地改良法、その他の法令により、その権限に属させた農地等の交換分合及びこれに付随する事項

農地等の利用関係についてのあっせん及び争議の防止に関する事項
農地等の交換分合のあっせん、その他農地事情の改善に関する事項
農地及び農村に関する振興計画の樹立及び実施の推進に関する事項
農業技術の改良、農作物の病虫害の防除、その農業生産の増進、農業経営の合理化及び農民生活の改善に関する事項
農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査、研究
農業及び農民に関する事項についての啓蒙及び宣伝
担当区域内の農業及び農民に関する事項について、意見を公表し、他の行政庁に建議し、またはその諮問に応じて答申すること・・・

などです。

長々と書いてきましたが、日常の業務は、農地の権利の移動(売買、贈与など)と農地の転用の審査をすることです。毎月25日が長岡市農業委員会の定例委員会の日となっています。

委員会に上程される案件は、農業委員会事務局で法令に照らして問題がない事案と判断されたものなのでほとんど100%承認されます。まれに地元で問題を伴う事案が委員から指摘されると改善を条件につけたり、改善されるまで委員会を通さないこともあります。

私自身は、そんな農地の移動の審査よりも、農民の声を代表し(委員はほとんど公選により選出されています)地域農政に提言することの方が重要だと考えて行動しています。(このブログ中の平成15年の提言参照)

またご質問があればどうぞ。ただし、私の個人的な見解であることをお断りします。
正式には、各市町村の農業委員会(事務局)にお問い合わせください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月23日 (土)

新潟県農業委員代表者研究集会

22日新潟テルサで開催。毎年の恒例行事。1500人もの農業委員を集めておいて、約3時間の講義。座席が狭くて、足が痛くなった。こんなこと毎年しなくちゃいけないんだろうか?元気のいい、福島県の女性農業委員会会長の話はおもしろかったが。P1000008.jpg

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2004年10月21日 (木)

学校給食試食会

7・13水害により延期されていた、農業委員会「学校給食に関する小委員会」メンバーの試食会が行われました。
メニュー
栗ご飯・けんちん汁・さんま・菊のおひたし・牛乳
汁の中のごぼう・にんじん・大根が地元産。(5人のおばあちゃんが生産者)

隣りの5年生の男の子は、魚が苦手らしく、最後まで四苦八苦していましたが、「魚が嫌いなの?」と聞くと、こっくりうなづいたあと「でも、もったいないし、僕たちのために命をくれたこのお魚さんに申し訳ないから・・・」と言って最後まで食べました。

う~ん!この学校の食育は完璧!!

P1000002.JPG

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2003年10月25日 (土)

長岡市農政に対する要望

平成14年10月9日
長岡市農政に対する要望
長岡市の土地利用型農業について
農業委員 加藤尚登

1 食料・農業・農村基本法に基づく政策実現に向けて

(1) 長岡市の農産物ごとの自給率を調査し公表すること。
食糧自給率は、国の数字となっているが、地域の特色を把握するためにも、また食糧自給率に関心を持って貰うためにも長岡市の自給率を調査し、活用できないか。

(2) 地産地消は、まず学校給食から推進すること。
県でも「にいがた21地産地消運動」をスタートさせ、「学校給食への地場農林水産物の供給拡大」を重点事項の1つとして取り組みを始めました。長岡市立の小、中学校でもその周りには田園が広がっているのですから、地域との連携のなかで、地産地消を推進すべきです。

(3) 学校給食を完全米飯化にすること。
日本一の米産県の、その中でも一番の水田地帯である長岡市が設置している学校での給食でパンや、麺などを毎週食べる必要があるのでしょうか?地産地消の意味からも、子供の健康上の意味からも、食文化の伝承の意味からも、米消費の拡大(復活)の意味からも、学校給食では御飯食を基本とするべきです。そしてこれは、国や県に要望しなくても長岡独自ですぐに実行できる政策です。早急に検討を始めていただきたい。

1 快適で潤いのある農村地域の創出と高収益農業の確立をめざして

(1) 長岡物産館を建設すること。
遠方から長岡に観光、あるいは所用で来られた方が、長岡の地場ものを食べることができるレストランや、農産物、おみやげを買える場所が見あたりません。「道の駅」の様なレストランを併設した物産館を建設するか、あるいは既存の施設内に設置するべきです。

(2) ようりん、けいカル(アルカリ資材)散布に対し助成を行うこと
近年、食の安全性に対する消費者の関心が強まり、米については残留カドニウム濃度調査が来年度、計画されていると聞きます。本県はそれに先立ち本年度調査を行ったもようです。許容基準も国際基準にならい、厳しくなる方向と聞きますが、長岡市内で一カ所でも高濃度で検出されれば、その風評被害も含め深刻な事態が予想されます。幸い、ようりんケイカルの散布と、水管理により吸収量を半減できる手法が農業研究機関により明らかにされています。まず、ようりんケイカルの散布を市内全耕地で実施できるよう、強力な措置が執られることを望みます。また、地域の認定農家、生産組織などの担い手に散布作業を委託すれば担い手育成にもつながることと思います。

2 農業経営確立対策の強化のために

 (1) 簡易な圃場整備事業を推進すること
効率的な、圃場整備が進む一方で、その周辺では未だ小区画変形田が残っています。農地の流動化は、それら非効率な農地が担い手に押しつけられるという側面もあります。周辺に残ったそれらの農地の所有権を損なわずに簡素な面的整備ができる様にならないものでしょうか。

 (2) 計画的な圃場整備事業を実施すること。
圃場整備は、そこで営農をする農業者の生活を巻き込んで実施するわけですから、始まってから終了するまでの年次計画を明確にして実施してもらいたい。また、通年施行で転作をこなすよりも麦を収穫する時間的余裕があるので、地域がまとまった場合、麦を作付けし、圃場整備完了後の地域営農の足がかりとなるよう配慮願いたい。

 (3)現行の水田農業経営確立対策は当初の予定通り平成16年まで実施すること
平成11年10月29日決定した「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」及びそれに基づく「水田農業経営確立対策」は、平成12年から16年までの5年間の計画であり、途中での変更は、農業経営に不安定感を助長させる結果となるため避けるべきです。

 (4)食料・農業・農村基本計画の「生産努力目標」大豆の数値を見直すこと
水田農業経営確立対策と農業者の努力が相まって、平成22年での努力目標にすでに達しており、国内実需者の掘り起こしをさらに進めるためにも大豆生産目標値を引き上げるべきです。 

4 長岡市土地利用型農業の発展のために
土地利用型農業についての政策は、地方公共団体として独自に行えることに限界があり、国や全国農業団体等への要請におわることがほとんどです。
長岡市としては「長岡市農業農村活性化構想」に盛られた目標の達成に向けて、進ちょく状況をふまえ次年度の重点施策内容を検討されますよう希望します。地域の各種農業団体、農業委員会などの機能をふまえた役割分担を明確にし、その調整推進の役割を担っていただきたいと思います。
また地方行政職員は一般的に優秀な人材が集まっており、地域の宝といえます。行政サービスの形態として今までのような市役所で市民を待つばかりでなく、職員がもっと現場に入り込んで、地域活性化を共に模索する「提案型サービス」を期待します。

以上

| | コメント (0) | トラックバック (0)