2015年11月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« 2014年9月 | トップページ | 2015年10月 »

2015年8月

2015年8月31日 (月)

9月議会一般質問原稿(未定稿)

平成27年9月議会 一般質問

市民クラブの加藤尚登です。通告のとおり、3つの項目について分割方式で一般質問を行います。

 

まずはじめは、地方創生をめぐる諸課題についてです。

地方に必ずあるものは何か?それは農業と広大な山、森林です。これら農業と森林資源の活用なくして地方創生は成し得ないと思います。

まずはじめに、農業についてですが、我が長岡市もコメ単作農業がほとんどであり、近年の低米価の基調の中で苦しんでいます。低米価は、生産調整始まって以来の目標達成という皮肉な状況をもたらしました。飼料作物の導入が進んできたこともありますが、今や、コメを作っても、生産調整で他の作物を作っても手取りが変わらないというところまで米価が下がってしまったということです。それでは、なぜ米価が下がるのか。それは、供給より需要が少ないからです。なぜ需要が少なくなったのか。それは、日本人が「ごはん」を食べなくなったからです。なぜ「ごはん」を食べなくなったのか。それは世の中が豊かになって食材が豊富になったから・・・とよく言われますが、それは嘘です。豊かな他の先進国でも日本のように短い期間でこれほど食の内容を変えた国はありません。ではなぜか。戦後の食糧不足の中でアメリカから輸入された小麦を使った「パン給食」が導入され、戦後70年経った今も無自覚にそれが続いてきたからです。今や、学校で刷り込まれたパン食の習慣は日本中に広がり、一般家庭でもコメの購入額より、パン購入額の方が上回るという事態にまできてしまいました。小麦の粉が主な原料のパンは消化吸収が早く、急激に血糖値が上がります。血糖値を下げる唯一のホルモンであるインシュリンの分泌能力が欧米人より低い日本人はやがてすい臓が疲弊し、インシュリンの分泌機能に障害が発生し、二型の糖尿病につながっていきます。実際この三十年で糖尿病患者数は34倍に増えました。いかにコメをつぶ(ごはん)で食べることが大切かということです。

本日は、学校給食についての質問ではないので、食に関する私の認識の披瀝はこの辺でやめておきますが、要は、私たち日本人が「ごはん」を食べなくなり、需要が減っている現実の中で地方創生のための農業の活性化には、いかにコメの需要を減り続けている「ごはん」のほかに作っていくかが重要な鍵だということです。

そこでます初めに、コメの新規需要をいかに作っていくのか、その方策を伺います。

 

つぎは、コスト削減についてです。JA越後ながおかでは「エコ-55」運動を展開し、低農薬・低化学肥料で、「売れるコメ作り」をこの十年展開してきました。私は、この他にもうひとつの柱「消費者が望むより安いお米」の提供も必要なことと思います。「エコ-55」米は、使用が許される、肥料農薬が限定されます。それゆえ、その部分ではコストを下げる余地はありません。しかも、運動としての取り組みは、言われた通り栽培すればいい、という農業経営者にコスト削減や、経営についての思考停止を促しているようにも見受けられます。農業を産業としてみるならば、当然コスト意識が経営者に求められますが、

コスト削減の手法について、農業者にコスト意識を醸成する手法について、コスト削減に決定的に重要な、圃場整備の状況について伺います。

 

つぎは林業についてです。私の地区にも山があります。かつてそこは「薪」という燃料の供給地であり、家を建てる建材の供給地でもありました。しかし「薪」は「灯油」などにかわり、建材は、安い輸入材に押され、自分の山の自分の木で家を建てるということすらなくなりました。今山は、管理もされず、林冠はうっ閉しており、山の中は真っ暗で、住宅地に隣接している山の木で日当たりが遮られ、しかも大量のスギ花粉を撒き散らす厄介者に成り果ててしまっています。

しかし近年、明るい兆しも見え始めてきました。低炭素社会を目指して灯油などの化石エネルギーの代わりに、再生可能エネルギーの「木質ペレット」などが見直され、安倍政権が放った経済成長の第三の矢「日本再興戦略」2014年では「林業の成長産業化」の中で、「新たな木材需要を生み出すため、国産材CLT普及のスピードアップを図る」「2016年度早期を目途にCLTを用いた建築物の一般的な設計法を確立するとともに、国産材CLTの生産体制構築の取り組みを総合的に推進する」と明記されるなど供給側と需要側をつなぐ取り組みに向けた機運が高まりつつあります。本年6月には、早速建築基準法が改正され、木材利用が促進されるようにとの観点で、木造建築関連基準が見直されました。今回の改正では、必要な措置を講じた上で、木造三階建ての学校などが建設できるようになりましたが、その審議の結果、参議院国土交通委員会の付帯決議において「建築物における木材利用の促進を図るため、大規模木造建築を可能とする新たな木質材料であるCLT(直交集成板)について、構法等に係る技術研究を推進し、CLTによる建築物の基準を策定するなど、その早期活用・普及に向けた取り組みを進めること」が重ねて盛り込まれました。

このように今後、国産材利用の促進が急激に進む可能性が見えてきました。

そこでお伺いします。

まずは,当市の林業の現状についてお伺いします。

また、このような流れの中で、これからの林業振興策についてお考えをお伺いします。

 

地方創世をめぐる諸課題の二つ目は、人口の社会減対策についてです。

社会源とは、いわゆる仕事を求めて人が市外へ転出することですが、これを防ぐには、言うまでもなく市内に雇用を確保することが必要です。それはただ単に求人倍率を増やすことにとどまらず、魅力的な仕事を確保し、若者の目を市内企業に向ける対策が肝要です。企業誘致で、大きな会社を引っ張ってくることが今までも取り組みがなされてきましたが、外からくる企業は、業績が傾けば容易に撤退することも考えられます。

先日、ある鉄工業の会社の設立30周年祝賀会が盛大に開かれ、私も森市長とともに出席していましたが、社長さんの、社員や、関連取引業者への感謝の言葉とともに郷土長岡に対する熱い気持ちが印象的でした。彼は、若い頃鉄道公安官をやめ、郷土長岡にUターンして家業をついでここまで会社を発展させてきたということですが、こういう長岡に愛を持った熱い経営者を育て、雇用を増やしてもらう取り組みが重要ではないかと感じました。

そこでお伺いします。

長岡の雇用確保対策についてお聞きします。

企業誘致と並んで、地元企業育成が肝要と考えますが、見解をお伺いします。

 

諸課題の三つ目は、人口の自然減対策、すなわち、少子化対策です。

私の周りにも男女によらず未婚の方が大勢おられます。いずれの方々も、真面目でどちらかというと優しい方々ばかりです。このような人たちに結婚を勧めるお世話は、昔なら地域や、職場で当たり前のようになされていたことですが、現代ではそういうことがほとんどなくなりました。そこでお伺いします。

行政として、結婚支援策に取り組むべき時に来ていると感じますが、御所見をお聞きします

 

諸課題の四つ目は教育についてです。

若者の流出の様態として、今まで述べたように社会減と自然減が挙げられますが、そのどちらも現在の若者への教育が密接に関わっているように思われます。例えば大学教育のため関東圏に出た若者は高等教育を受けたものの使命として、社会あるいは郷土に貢献するという意識をもっと持って欲しいと思います。西洋には「ノブレスオブリージュ(貴族の義務)」という概念がありますが、これは今日ふうに解釈すれば、「たまたま恵まれているものが自覚すべき義務」といったところではないでしょうか。

 自然減に対しては、まさに両親から生を受けた人間として、その第一の使命を「命のバトンを次世代に受け継ぐ」ことと考えるのが、生物としても自然なことのように思われますが、この「使命」いわゆる自分の命の意味を考えさせる教育が弱いように感じるのは私だけでしょうか。

 「今だけ・金だけ・自分だけ」これは、現代の私たち日本人によく見受けられる判断基準であるように思います。あらゆる判断において、その基準を、今だけよければいい。金が儲かればいい。あるいは損をしなければいい。自分だけよければいい。といったものにおきがちです。教育の目的は、「今だけではなく、金だけではなく、自分だけではなく・・・」と広範に物事を考えられる力を持つことではないでしょうか?

 

米百俵の伝統を標榜する当市において「熱中感動夢づくり教育」が実践されていますが、この中に「使命の自覚」つまり、自分の命の意味を自覚させる要素や、長岡への愛着と誇りを育む観点を盛り込むべきと考えますが所見をお伺いします。

 

諸課題の五つ目は、子育て支援策のうち、保育所をめぐる課題についてです。

縁に恵まれ、家庭を持ち子供を育てるために共働きで家計を支えるのが今の一般的な若い夫婦の姿です。女性に働いてもらうことは人口減社会ではとりわけ重要なことです。ところが出産後育児休業が終わりに近づき、仕事に戻ろうとしたところ子供を預かってくれるところがないという問題に直面するわけです。とりわけ、未満児の受け入れ先はごく限られています。新潟県は先進的な取り組みとして、未満児3人に保育士一人を配置基準としています。厚生労働省の配置基準が6対一ですから、それに比べれば預ける親御さんも保育士さんも安心できる状況で、とてもいい制度だと思います。しかし、4人目の希望者が出たとき、保育士が確保できない、あるいは定員が満員だからという理由で断られてしまうことになります。そこでお伺いします。

長岡市は保育士確保のため、待遇を改善して任期付きの臨時職員の募集を今年から開始しましたが、応募状況、充足状況はいかがでしょうか?

保育の希望が叶えられない現在の状況をどうお考えなのか今後の対策も含めてお伺いします。

 

 

 

諸課題の六つ目は交通弱者対策です。学生はもとより高齢などの理由により、自家用車の運転ができなくなった時、公共交通は生活の足として必須のものになります。長岡市の公共交通の現状、並びに課題について認識をお伺いします。

中山間地農業の視察で昨年小国に伺った時、区長さんが、「一人暮らしのおばあちゃんが病院に行くったってここじゃ、バスはこない、街に住んでいる子供に頼むのも毎回では気が引ける。タクシー使えば一万円以上だ。ここでは私も含めてまだ元気で、車が運転できる年寄りもいる。千円とか、二千円で送ってあげたいんだがなんとかならんかね」というお話を伺いました。コミュニティーバスの取り組みは、市内でも始まっていますが、こうした、道路運送法で定められた自家用有償旅客運送については、聞き及んでいません。地方分権一括法によりこの自家用有償旅客運送の事務・権限の市町村・または県への委譲が手上げ方式により行われ、本県では、県内全市町村における当該事務の権限が今年4月に新潟県に委譲されました。さっそく佐渡市では、5月に必要な運営協議会を立ち上げ、来年1月の運行開始を目指して希望団体の申請受付を開始したようです。人が移動しやすくなることで地域が元気になる「共助」とも言うべきこの自家用優勝旅客運送について本市での取り組み状況、方針についてお伺いします。

 

諸課題の七つ目は、鳥獣害対策についてです。

山林の荒廃も相まって、中山間地のみならず、若干まちに近い私の地区にも昨年猿がやってきました。集団ではなく、はぐれ猿のようでしたが、約半年間にわたって住民と猿との戦いが行われました。まだ小さい子ザルで、中には、餌を投げ与えた住民もいたようですが、我が家の玄関をガラガラっと開けて侵入、3歳の孫と鉢合わせをしたとのことで、危機感を覚え、市役所の所管はどこかなと思いつつ、私は環境部に連絡したのですが、熊は、危機管理防災課だったかな、農産物の被害は、農林部か・・・と迷うところがありました。電話をたらい回しにされることはなく、スムーズに対処していただいたのですが、あらためて、鳥獣害対策の役割分担についてどのように運営されているのかお伺いします。

また、最近お聞きしているのは、お年寄りの生きがいでもある畑の被害です。作っても作っても結局獣に食べられ、畑作業を諦め生きがいを失って元気をなくしているお年寄りがおられると聞きます。被害を軽減できる相談員の育成とその派遣など政策的に打つ手はないものでしょうか。お伺いします。

 

地方創世をめぐる諸課題については、以上です。

 

質問の二つ目は、空き家対策についてです。

既に人口減少は始まっていますが、世帯数も国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2019年にピークを迎え、徐々に世帯数が減っていくと見込まれています。空家になっても様々な原因で家が解体されるとは限らず、空家がもたらす周辺への悪影響は容易に想像できます。私の近所でも管理不全の空家が複数存在し、道路に倒壊してきた家屋を片付けていただいたこともありました。この件では、24年三月議会でも質問させていただきました。その後長岡市は24年12月に、「長岡市空家等の適正管理に関する条例」を施行、最終的な解体行政代執行も一軒行われました。その後国は26年11月に当市を始め全国の自治体の条例制定の動きを背景に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定、従来はできなかった固定資産税情報の内部利用などの空家調査により得られた情報により、持ち主に適正な管理の促進や、有効活用策の助言ができ、順を追って指導・勧告・命令ができるよう定められました。そして管理不全の「特定空家」と市が認定し、必要な措置をとるよう勧告した時点において固定資産税等の住宅用地特例の特例から除外されることとなり、空家対策の実効性がますことと期待されています。

そこで当市の空家対策についてお伺いします。

・まずはじめに長岡市の空家軒数などの状況について伺います。

・次に、平成24年に制定された条例を生かした取り組みについて実績をお伺いします。

・また、平成26年の法律に基づく空家等対策計画の策定の方針についてお伺いします。

・空家の解体・除却には多額の費用がかかるため、「空家解体ローン」を作り所有者に便宜を図っている銀行も現れました。解体費用の一部をを直接補助する自治体もあるようですが、公平性の観点から懸念の声も聞きます。せめて、この解体ローンへの利子補給制度を創設されてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いします。

・また、今年度から、「長岡市住宅リフォーム支援事業」の中に空家のリフォームも対象としましたが、その実績についてお伺いします。

・さらに同支援事業をより活用してもらうよう、制度上の補助対象者などの内容について、間口を拡充すべきと思いますが市のお考えをお伺いします。

 

最後の質問は、8月15日に行われた、ホノルル真珠湾での平和交流事業についてです。

このことについては昨年9月議会で質問させていただきましたが、一番の心配は、「長岡の花火」の真の意味を現地の方々に理解していただけるかということでした。報道で知る限りでは関係者の格別な協力と努力をいただき、大成功のように理解しておりますが、無事に終わったこの平和交流事業全般を振り返ってそれら事業の概要並びに得られた成果について、どのような認識をお持ちなのかお伺いします。

また、この事業の成功を踏まえ、両市民の交流が行政主導から、祖国を愛するひとりひとりの市民レベルまで広がり、価値観や歴史観の押し付けではなく、かつて敵味方にわかれて戦った者同士だからこそ分かり合えるところを共有し、ありのままに過去を顧み、よりよい未来に向けてバトンをつないでゆく市民の交流に深化していってほしいと思います。今後の交流の展望についてお考えをお聞きしたいと思います。

 

« 2014年9月 | トップページ | 2015年10月 »

私のメモ

  • twitter
  • 加藤なおとの予定表・・・詳細は、左のリンクから
  • 100人の村
    誰かが私に興味深いお話を伝えてくれました もし現在の人類統計比率をきちんと盛り込んで 全世界を100人の村に縮小するとどうなるでしょう その村には… 57人のアジア人 21人のヨーロッパ人 14人の南北アメリカ人 8人のアフリカ人がいます 52人が女性で 48人が男性です 70人が有色人種で 30人が白人 70人がキリスト教以外の人たちで 30人がキリスト教 89人が異性愛者で 11人が同性愛者 6人が全世界の富の59%を所有し その6人ともがアメリカ国籍 80人は標準以下の居住環境に住み 70人は文字が読めません 50人は栄養失調に苦しみ 1人が瀕死の状態にあり 1人は今生まれようとしています 1人は(そうたった1人)は大学の教育を受け そして1人だけがコンピューターを所有しています もしこのように縮小された全体図から 私達の世界を見るなら 相手をあるがままに 受け容れること 自分と違う人を理解すること そしてそう言う事実を知るための教育がいかに必要かは 火を見るより明らかです また次のような視点からもじっくり考えて見ましょう もしあなたが今朝目が覚めた時 病気でなく健康だなと感じることが出来たなら …あなたは今週生き残る事のできないであろう100万人の人たちより恵まれています もしあなたが戦いの危険や投獄される孤独や獄門の苦悩 あるいは飢えの悲痛を 一度も経験したことがないのなら… あなたは世界の5億人の人たちより恵まれています もしあなたがしつこく苦しめられることや逮捕拷問 または死の恐怖を感じることなしに教会のミサに行くことが出来るなら… あなたは世界の30億人の人たちより恵まれています もし冷蔵庫に食料があり着る服があり 頭の上に屋根があり寝る場所があるなら… あなたは世界の75%の人たちより裕福で恵まれています もし銀行に預金がありお財布にお金があり 家のどこかに小銭が入った入れ物があるなら… あなたはこの世界の中で最も裕福な上位8%のうちの一人です もしあなたの両親がともに健在で そして二人がまだ一緒なら …それはとても稀れ なことです もしこのメッセ-ジを読む事ができるなら あなたはこの瞬間2倍の祝福を受けるでしょう 何故ならあなたの事を思ってこれを伝えている誰かがいて その上あなた は全く文字の読めない世界中の20億の人々より ずっと恵まれているからです 昔の人がこう言いました 我が身から出るものはいずれ我が身に戻り来ると お金に執着することなく喜んで働きましょう かつて一度も傷ついたことがないかのごとく人を愛しましょう 誰も見ていないかのごとく自由に踊りましょう 誰も聞いてないかのごとくのびやかに歌いましょう あたかもここが地上の天国であるかのように生きていきましょう このメッセ-ジを人に伝えて下さい そしてその人の一日を照らしてください ※作:者不詳(米国・1990頃)  ※訳:なかのひろみ(2001・3)

私の読書歴