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2015年11月

2015年11月14日 (土)

議員の勉強  「家庭教育支援」

10月26日、27日と、地方議員研究会セミナーに行ってきました。

比較的若い議員が中心で5名ほどの女性も含め30名ほど全国から参加がありました。


第1講座「家庭教育支援行政の実際」~現状認識と法律の逐条解説~

・(定義)家庭教育とは 「保護者は、この教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」(教育基本法10条)

・(アンケートから)家庭教育力の低下→親は家庭教育について問題意識を有し悩みを抱えている。

・(分析)親子のコミュニケーションは多いが、内容に問題がある。→命令形、指示、提案型の会話が多い(過干渉)

・(対策)教育基本法の改正(H18)→家庭教育について新たに規定「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」(10条の2)

 ・(条例制定の動き)家庭教育支援条例 H25熊本県 H26鹿児島県 H27静岡県、岐阜県 石川県加賀市

 

 第2講座「家庭教育支援行政の実際」~ケーススタディと改善策~

 

1 未然予防としての家庭教育支援

 ・(課題)どうして「不登校」が減らないのか?

  行政(無料)→受身、縦割り、解決より相談、居場所を作って不登校を隠す傾向あり。

  民間(有料)→多種多様な支援メニュー、経済的負担アリ

 ・(現状)平成21年不登校児童・生徒12万人→-復学2万人+新規不登校6万人-不登校のまま卒業4万人→翌年不登校12万人(変わらず)

 ・不登校のまま卒業すると、担税力のある社会人になれず。

 ・(対策) ①一相談機能から脱して、解決メニューを提示。

      ②早期対応、未然防止に力点を移す。(国立教育政策研究所)

 

2 地方議員としての問題意識

・予算に関して 時限的施策が終わった翌年から(耐震化など)

 300500万円で可

 ・国の補助事業 「地域人材の活用や学校・福祉との連携によるアウトリーチ型家庭教育支援事業」一県辺り1400万円で7県募集(一市町村200万円)

 ・地域資源の活用 NPO・子育てサークルの活用

 ・地方教育行政法改正→首長・議会が関与しやすくなる。(責任も)

 

3 現状の家庭教育支援の問題点と改善策

・窓口が多い→学校・教育委員会・保健福祉部・医療機関→総合窓口へ

・セミナー型が多い→来て欲しい人は来てくれない→アウトリーチ型へ

 

 第3講座「地域資源を活用した新しい家庭教育支援のカタチ」~子供を取り巻く隙間を埋める~

 ・子供を取り巻く状況の変化→家庭・学校・地域に隙間が出来ている。

 ・その隙間を、塾・民生児童委員・子供会などが埋めている。

 ・「家庭」が強くなれば、学校も、地域も強くなる!

 ・そのため、家庭教育支援チームをつくり、孤立しがちな家庭に対してきめ細やかな活動を組織的に行うことが求められている。

 ・家庭教育支援チームに求められる業務

 保護者への情報や学びの場の提供(関心の高い階層向け)

 家庭と地域のつながりの場の提供(中間的な階層向け)

 訪問型家庭教育支援(アウトリーチ型支援)(関心の低い階層向け)

 

第4講座「家庭教育支援で子育て世帯の流入を目指す」~家庭教育支援から親子が笑うまちづくりへ~

 1 家庭教育支援チームの組織化マニュアル

          第一段階 基本的な組織体制の構築

  ① 地域資源の調査

  ② 人材確保、運営や業務のガイドライン作り

  ③ 学校や公民館等、拠点の確保

第二段階 相談業務や訪問型支援のルール作り

  ① トラブル防止のため、守秘義務等の情報の取り扱いを規定する

  ② 支援員同士の連携に関してのルールを規定する

第三段階 包括的なネットワークの構築

 他の支援機関、学校、保健福祉部局との間で支援ネットワークを構築する

 

2 家庭教育支援チームの4つのタイプ

 チームリーダーを行政が委託、運営はチームに任せるケース

 チームの規約そのものに行政が関与しているケース

 行政が主体となってチーム員に謝金等を払うケース(理想)

 チームそのものに行政が事業委託を行うケース

 

3 エビデンスの収集→家庭教育支援チームの登録制度がスタート

 

 まとめ

 時代が変わり家庭教育を取り巻く環境は大きく変わった。「子育て」が「弧育て」と言われる現代、地域資源を活かしながら家庭教育支援を充実できる家庭教育支援チームの存在は市民が安心して「子育て」ができる環境を後押しすることになり、子育て世代の流出を防ぎ、新しい市民の流入も期待される。

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